＜日経社説：「原子力規制委の「不適合」判断は重い」＞
社説の要旨は次の通りです。
1 敦賀原発2号機の再稼働の断念
原子力規制委員会が敦賀原発2号機の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないと判断し、再稼働は不可能と結論。
2 日本原子力発電の責任
原電は追加調査を行うと主張してきたが、資料の書き換えなどの不手際で審査が中断され、規制当局の信頼を失った。
規制委の不信感を解消できなかったことから、原発事業者としての資質が問われている。
3 廃炉の決断と対応の必要性
廃炉の判断は事業者に委ねられるが、不適合と判断された原発を長期間放置するのは安全上の問題があるため、早急な対応が求められている。
4 日本原電の将来と国の責任
原電は特殊な会社であり、日本の原子力政策の象徴的存在。
廃炉費用の確保や新設計画の進行、事業形態の再検討など多くの課題があり、国は電力各社と協力して原電のあり方を再検討する責務がある。
「原子力規制委員会が敦賀原発2号機の原子炉直下に活断層がある可能性を否定できないと判断」とのことですが、これは可能性の議論ではなく、活断層の有無を明確に示していないため、極めて曖昧な判断です。事業者がそのような決定に従う必要はありません。そして、政府は事業者に原発再稼働を指示し、政府の責任で行うべきです。
活断層の有無は、あくまで科学的根拠に基づいて明確に判断されるべきであり、事業者に対する不信感など感情的な要素で判断されるべき事柄ではありません。「原発事業者としての資質が問われている」という意見は極めておかしいです。
「国は電力各社と協力して原電のあり方を再検討する責務がある」という意見も飛躍しています。再検討すべきは、活断層の有無の判断に9年もの歳月をかけた現在の原子力規制委員会のあり方です。原発再稼働の多くの申請が棚上げされているのは、まさに原子力規制委員会の不作為そのものです。このような規制委員会こそ、政府および国会はその存否を含めて再検討しなければなりません。
＜日経社説：「原子力規制委の「不適合」判断は重い」＞・7月26日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK26BBL0W4A720C2000000/
＜毎日社説：「敦賀原発 初の不許可へ 地震大国のリスク直視を」＞・2024/7/27
https://mainichi.jp/articles/20240727/ddm/005/070/142000c
＜読売社説：「敦賀原発不許可 再稼働阻む「活断層」と不信感」＞・2024/07/27
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240727-OYT1T50000/
＜産経主張：「敦賀原発２号機 初の不適合は理に合わぬ 規制委は審査の継続に道開け」＞・2024/7/27・https://www.sankei.com/article/20240727-SIB77AJ5IBMUTEJVP57WUQPEHY/
＜敦賀2号機の廃炉は「法の遡及適用」（アーカイブ記事）＞
原子力規制委員会は7月26日に開いた審査会合で、日本原電の敦賀原発2号機について「原子炉の真下に活断層がある可能性を否定できない」との結論を出し、敦賀2号機は廃炉になることがほぼ確定しました。2024年7月22日の池田信夫blogの記事の再掲です。・・・2024.07.26 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/240726085648.html