＜朝日社説：「選挙のあり方 信頼を守る対策を急げ」＞
社説の要旨は次の通りです。
1 選挙システムの信頼を守る対策の必要性：選挙の自由を逆手にとった行為が、選挙システムや政治への不信を招く可能性があるため、脱法的な行為を防ぐ対策が急務。
2 選挙ポスターの不適切な使用：東京都知事選で「ＮＨＫから国民を守る党」がポスター掲示枠を事実上販売し、選挙と無関係な内容が掲示されたことが問題視されている。
3 選挙妨害行為とその対策：衆院東京15区補欠選挙での選挙妨害行為を受け、再発防止策やプラットフォーム事業者の配信のあり方を含む検討が必要。
4 デジタル化への対応：インターネットを利用した選挙運動が解禁されて10年が経ち、SNSの影響力が増す中で、デジタル化に対応した制度の見直しが避けられない。
朝日新聞社の社説に対して、私は大筋で異議を申し立てる必要はありません。しかし、選挙制度のあり方や国会での議論はさておき、もっと朝日新聞社らしい新しい発想や技術論も含めた積極的な提案を期待しています。
公権力がどこまで選挙に介入すべきなのかは極めて微妙な問題です。朝日新聞社はこの問題について具体的な解決策を提示することから逃げているのではないかと私は考えています。
＜朝日社説：「選挙のあり方 信頼を守る対策を急げ」＞・7月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15989364.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「選挙の混乱 金もうけや売名の防止策急げ」＞・2024/07/22
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240721-OYT1T50147/
＜読売社説：「候補者の掲示板 選挙もてあそぶ行為を許すな」＞・2024/07/03
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240702-OYT1T50171/
＜毎日社説：「選挙運動のあり方 社会変化踏まえた対応を」＞・2024/7/21
https://mainichi.jp/articles/20240721/ddm/005/070/114000c
＜日経社説：「「選挙公営」を考える機会に」＞・7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK028740S4A700C2000000/
＜選挙法は時代遅れ ポスター・政見放送は改革を＞
2024年7月10日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05D8G0V00C24A7000000/