＜朝日社説：「優生施策と国の責任 過ちを直視し、差別と決別を」＞
朝日社説：「優生施策と国の責任 過ちを直視し、差別と決別を」
旧優生保護法の違憲性と損害賠償の時効問題を混同して議論すると、論点がずれてしまいます。損害賠償の時効問題について、国は最高裁の判例を根拠に争ってきました。それにはそれなりの理由がありました。しかし、今回最高裁がその判例を変更したのです。それにもかかわらず、国の責任だけを一方的に指摘するマスコミの姿勢には疑問があります。
裁判の進め方や最高裁の姿勢にも問題があったと言えますが、最高裁判決が出た以上、国はそれに従って粛々と損害賠償を行うべきです。政府も既に具体的な方法の検討を始めており、関係法令の整備を速やかに進めるべきです。
朝日新聞の社説では、「社会の差別や偏見が被害者の傷を広げ、救済を遅らせたことは否定できない」と述べています。しかし、「社会の差別や偏見」は、朝日新聞をはじめとするマスコミの報道のあり方にも責任があるのではないでしょうか。
この判決に関する朝日新聞社ほか各社の社説では、過去の報道の検証やマスコミの責任について触れられていません。これはマスコミの無責任さを示しており、非常に残念なことです。
＜朝日社説：「優生施策と国の責任 過ちを直視し、差別と決別を」＞・7月4日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15973823.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「優生保護法に違憲判決 国は人権侵害認め救済を」＞・2024/7/4
https://mainichi.jp/articles/20240704/ddm/005/070/085000c
＜毎日社説：「強制不妊で首相謝罪 全面的な救済は国の責任」＞・2024/7/26
https://mainichi.jp/articles/20240726/ddm/005/070/125000c
＜読売社説：「強制不妊判決 「時の壁」越え救済命じた司法」＞・2024/07/04
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240703-OYT1T50184/
＜日経社説：「国の責任断じた強制不妊判決」＞・7月3日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK023YB0S4A700C2000000/
＜産経主張：「旧優生法は違憲 全ての被害者救済を急げ」＞・2024/7/5
https://www.sankei.com/article/20240705-P7BSSSEXYNPL7NQQHHYOT6FLBA/
＜旧優生保護法 国に賠償命令 今後求められる補償の仕組みづくり＞・7月4日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240704/k10014500601000.html