＜朝日社説：「入管法改正案 共生社会の理念を貫け」＞
「共生社会の理念」，よくわからない理念です。
なお、在留資格と移民（日本国籍）は全く異なります，朝日新聞社殿。
在留資格だけの外国人と，日本国籍を有する者とは、当然，いろんな法律上の区別があって当然です。
なお、外国人材「育成就労」新設、その中身、朝日新聞社の批判とは別に、それが実質、移民解禁につながりかねない危惧、私は反対です。
「国籍にかかわらず納税などの義務は守るべきことだが、支払えない事情が生じることもある。仮に故意とされる滞納があったとしても、税務当局による督促、調査など、日本人に対してと同様に対応すべきことだ。外国籍住民の権利の根本である在留資格と結びつけるのは筋違いで、共生の理念を否定するメッセージすらはらんでいる。」
繰り返す、この朝日新聞社の主張、私は理解できません。
＜朝日社説：「入管法改正案 共生社会の理念を貫け」＞・5月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15931126.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する＞
あまり報じられていない
衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。
日経新聞「外国人材「育成就労」新設、技能実習を改革 閣議決定」
読売新聞「外国人技能実習を廃止し「育成就労」制度創設へ、関連法案を閣議決定…人手不足補う目的を明確化
NHK「「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出」
2024.05.06・髙橋 洋一・経済学者・https://gendai.media/articles/-/129340
＜税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討＞
政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。2月5日 ・https://www.asahi.com/articles/ASS2544Z5S21UTIL01R.html?iref=comtop_Topnews2_02