＜日経社説：「SNSを使った投資詐欺への対策を急げ」＞
対策、とりあえずやるべきこと。SNS事業者に投資勧誘広告、中身の審査を義務化すればよい。国会議員、速やかに，議員立法を。なお、審査に瑕疵ががあったときにはSNS事業者に損害賠償責任も。
＜日経社説：「SNSを使った投資詐欺への対策を急げ」＞・4月21日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK194LK0Z10C24A4000000/
＜読売社説：「投資詐欺広告 巨大ＩＴは被害を放置するな」＞・2024/05/02
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240502-OYT1T50005/