＜医療・介護費、2040年に6割増 最大27兆円不足の試算＞
まさにこれでは日本は破産？？？
政治は決断しなければならない､国民は決断しなければならない。
消費税のの大幅税率アップ、もしくは､医療費の「窓口負担3割」・介護費自己負担大幅アップ。
＜医療・介護費、2040年に6割増 最大27兆円不足の試算＞
医療費や介護費の膨張に歯止めがかからない。民間試算によると2040年の国民負担額は最大で27兆円増える見通しだ。仮に現役世代の20〜65歳がすべて負担すると、1人あたり年46万円の増額になる。若い世代の暮らしが厳しくなれば、少子化の反転は難しい。幅広く負担する増税や、給付の抑制を議論する必要がある。1月22日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208VB0Q3A221C2000000/
＜2040年の医療・介護給付費は23年の6割増となる89兆円に＞
民間シンクタンクの試算によると、2040年の医療・介護給付費は23年の6割増となる89兆円まで膨らむ可能性があるということです。・・・2024.01.24・アゴラ編集部
https://agora-web.jp/archives/240123213526.html
＜医療費の「窓口負担3割」は社会保障改革のセンターピン＞
日本維新の会は、保険診療の窓口負担を一律3割とする提言の素案をまとめた。これによって保険医療費は3～5兆円削減でき、社会保障費の膨張に歯止めをかけることができる。
これは少子化対策の「支援金」とは別の話だが、3割負担で社会保障特別会計の公費負担が軽減されれば、その財源を少子化対策に転用でき、政府のいうように「新たな負担なしで」少子化対策の予算措置ができる。
2024.02.22・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/240221141217.html
＜後期高齢者を3割負担にすれば保険医療費が5兆円減る＞
医療費の財源をめぐっては、原則1割負担になっている後期高齢者を3割負担にすべきだという批判が強い。後期高齢者医療費は18.4兆円。人口の14％しかいない75歳以上に医療費46兆円の4割が食いつぶされているのだ。このうち保険料負担は1.5兆円、窓口負担は1.5兆円で、40％が現役世代からの支援金である。
2024.02.09・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/240209072545.html