＜朝日社説：「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」＞
政倫審開催、実態解明、それができるとお考えですか､朝日新聞社殿。
検察の捜査終了、それ以上の進展は期待しても無理です、それが日本の政治の世界です。
では、何をすべきか、朝日新聞社、毎日新聞社、よく考えてください。
＜朝日社説：「政倫審開催へ 実態解明に資してこそ」＞・2月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15869487.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「裏金で政倫審開催へ 鍵握る議員がなぜ出ない」＞・2024/2/24
https://mainichi.jp/articles/20240224/ddm/005/070/062000c
＜毎日社説：「安倍派幹部と政倫審 出席の回避は許されない」＞・2024/2/17
https://mainichi.jp/articles/20240217/ddm/005/070/094000c
＜日経社説：「政倫審を実態解明の第一歩に」＞・2月24日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2263R0S4A220C2000000/
＜産経主張：「政倫審開催へ 国民に対する説明尽くせ」＞・2024/2/25
https://www.sankei.com/article/20240225-Y3O47LXHHRONFN7VAXSRUFPNLM/
＜大きな政治論を欠いた資金疑惑の追及の虚しさ＞
連日、自民党の派閥の解消、裏金事件の追及が新聞、テレビ、ネットでにぎわっています。この1、2か月、同じようなニュース、コメントばかり溢れ、もう飽き飽きしている人が多いでしょう。私もそうです。
「派閥とカネの悪弊を今度こそ断ち切れ」（日経社説、1/26日）、「規正法の罰則強化も欠かせない」（読売社説、同）、「政治資金の流れをガラス張りにする制度改正の実現が不可欠だ」（朝日社説、1/27日）と、各紙は論陣を張っています。
政治資金の流れを透明化し、派閥主導の人事もなくしていくことは必要です。異論はないでしょう。「政治とカネ」の歪んだ関係を正常化することは、それそのものが目的ではない。正常化を前提にどのような政治をするかが最終的な目的のはずです。その議論がなかなか聞かれない。 2024.01.29・中村 仁
https://agora-web.jp/archives/240128055714.html