朝日社説：「子ども支援金　詳細示し丁寧な議論を」

＜朝日社説：「子ども支援金　詳細示し丁寧な議論を」＞
朝日新聞社は政府の考えている子ども支援金制度、賛成ですか。社説を読む限りそのように思えますが。
このような制度では､子育て支援、政府は腰が引けていると言わざるを得ません。
朝日新聞社、当該制度、反対姿勢を明確に。そして子育て支援は堂々と増税で。
まずは、消費税の軽減税率を廃止すればよい。
私は､法人税、広告宣伝費の一部損金不算入制度の創設を主張している。1兆円程度は簡単に捻出できる。いかがですか朝日新聞社殿。

＜朝日社説：「子ども支援金　詳細示し丁寧な議論を」＞・2月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15860519.html?iref=pc_rensai_long_16_article
　
＜産経主張：「少子化と国会　誠実に財源論と向き合え」＞・2024/2/10
https://www.sankei.com/article/20240210-YPT44RDMYRONBLAQ5TVQCT5ZHY/
　
＜少子化財源「支援金」を2026年から徴収：現役世代の保険料に上乗せでいいの？
政府が通常国会に提出する「少子化対策に関する改正法案」では、2026年4月から医療保険料と抱き合わせに集める「支援金」の徴収を始めるとのことです。2024.02.04 ・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/240203090252.html
　
＜少子化対策の「支援金」は健康保険料の目的外使用＞
政府はこども家庭庁の「少子化対策」の予算総額3.6兆円のうち1兆円を健康保険料からの支援金でまかなう方針だ。2024.02.06・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/240206085159.html