＜老人医療への「支援金」をやめれば健康保険料は半分に減らせる＞
「支援金」をすべて廃止はできないが、その縮小は真剣に考えるべき。
老人医療、個人負担ゼロは廃止、最低限でも一割負担、そして残りは現役並みの個人分を､当然のこと。
＜老人医療への「支援金」をやめれば健康保険料は半分に減らせる＞
岸田政権の政策の特徴は、目的がはっきりせず、場当たり的に財源を求めることだ。少子化対策の財源も、増税ではなく医療保険に上乗せして徴収するという。なぜ少子化対策の財源が医療保険なのか。リスキリング（職業訓練）の予算は雇用保険（失業手当）から支出される予定だ。政府の審議会でも、目的外使用に疑問の声が相次いだという。
サラリーマンの健康保険料の半分は老人医療の「支援金」
2023.11.22・池田 信夫・ https://agora-web.jp/archives/231121134251.html
＜老人医療無料化の生んだ「過剰医療」の呪いは消えない＞
大阪府に続いて東京都の小池知事も、高校を全面無償化する方針を決めた。これは「無償化」と銘打っているが、教育サービスが無料になるわけではない。公立・私立ともに学費は発生するが、それを納税者が負担するだけである。このようなバラマキは、ポピュリズムの常套手段である。
老人医療無料化で長期入院が拡大した
かつて美濃部都知事は1969年に70歳以上の老人医療を無料化し、これが革新自治体に広がった。これを1973年に田中角栄首相が全国に拡大し、30年も続いた（1983年から入院費が1日300円になっただけ）。 2023.12.05・池田 信夫
https://agora-web.jp/archives/231205073218.html