＜自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある・なぜ脱税問題にならないのか＞
まさに正論。岸田政権、個々はけじめが必要だ、キックバック、政治資金報告書に記載ないものは､すべて政治家個人の所得して修正申告を。
そうすれば､この問題、速やかに収束する。各政治家も､次期総選挙堂々と出馬できる？？？
＜自民党パーティー券問題の本当の深刻さとは税に対する国民の信頼を崩してしまうことにある・なぜ脱税問題にならないのか＞
自民党のパーティー券キックバック問題が脱税問題とされないのは、まったく理解できないことだ。それにもかかわらず、うやむやのままに終わる可能性が強い。そうなれば、税制に対する国民の信頼が崩壊するだろう。
キックバック収入が課税所得であるのは自明のこと
前回と前々回の本欄で、「パーティー券のキックバックが脱税問題にならないのはおかしい」と書いた。
パーティー券収入そのものが非課税であっても、使途を限定していないキックバックは課税所得であるはずだから、それを申告していなければ脱税になるはずだ。 このように考える理由は、前回説明した通りだ。重要な点なので、繰り返そう。
派閥からは、キックバックは政治資金収支報告書に記載しなくてもよいとの指示があったと報道されている。ということは、政治資金として使う必要はなく、どんな目的に使ってもよいという意味だろう。だから、この資金が課税所得であることは、疑いの余地がなく明らかだ。2023.12.31・野口 悠紀雄・一橋大学名誉教授
https://gendai.media/articles/-/121317