＜朝日社説：「企業の税制 優遇乱発は許されない」＞
新規企業減税はゼロに。
既存の企業減税、その必要性の再検討を。
少子化対策、防衛費増額、社会保障の自然増、現在企業減税など日本の財政事情、そんな余裕はないはずなのだが。
＜経費扱いの交際費、上限「5千円」→「1万円」へ 政府・与党方針＞
この減税相当分、子育て支援の財源に。
＜朝日社説：「企業の税制 優遇乱発は許されない」＞・12月9日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15812781.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜経費扱いの交際費、上限「5千円」→「1万円」へ 政府・与党方針＞
企業が取引先との接待などに使う交際費のうち、税法上、経費扱い（損金算入）として非課税にできる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、政府・与党は上限を1万円に引き上げる方針を固めた。物価上昇に伴い条件が厳しいとの声が出ていた。与党の税制調査会での議論を経て、今月中旬にも策定する税制改正大綱に反映させる。
税法上、交際費は損金不算入が原則だが、2006年度の税制改正で1人5千円以下の飲食費は除外され、損金として算入できることになった。
法人税は益金から損金を差し引いた金額に税率をかけて決めるため、企業としては損金算入できると税負担が減ることになる。中小企業向けには、800万円までは損金算入できる特例もある。12月10日
https://www.asahi.com/articles/ASRD96VHCRD9UTFK00Y.html