＜朝日社説：「経済対策 メリハリつけた支援を」＞
経済対策なのか、コロナ、困窮者に対する福祉なのか、さっぱりわからない、相変わらずのばらまきが延々と。
成長がなければ分配は増えません。成長のない分配、財政悪化、将来につけを残すだけでなく､成長を阻害してしまうのだ。
「欧米では、コロナ禍にともなう経済対策の財源を、法人税や富裕層への増税で確保する取り組みが進む。」、しかし、それはあくまで建前論だけ、どこの国もなかなか具体的な増税にたどり着いてはいないのでは､朝日新聞殿。
＜朝日社説：「経済対策 メリハリつけた支援を」＞
政府・与党が近くまとめる経済対策の検討が本格化している。３度の巨額補正予算を編成した昨年度は３４兆円超を使い残した。執行できない予算を過大に積み上げて、規模感を国民にアピールしても意味が無いことを、忘れてはならない。
岸田首相の肝いりで設置された「新しい資本主義実現会議」のおとといの緊急提言は、従来施策の延長線上にとどまった。首相の持論の「成長と分配」がかすむなか、経済対策の焦点になっているのは、コロナ禍で悪化した家計の支援策だ。・・・・
政府内では、旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の再開も検討中だ。実施するのであれば、感染動向を見極めたうえで、平日の利用を促すなど、過度な混雑が生じない対策を十分に練ることが求められる。
岸田首相は今回の経済対策について「数十兆円規模」と明言してきた。欧米では、コロナ禍にともなう経済対策の財源を、法人税や富裕層への増税で確保する取り組みが進む。日本の財政状況は欧米以上に厳しい。政府は財源捻出の議論にも、目を向けなければならない。 2021年11月10日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15106559.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「１０万円相当の給付 節度なき「一律」は避けよ」＞・2021/11/10
https://www.sankei.com/article/20211110-RRKFIKAZQBIO3FAFZQYPQ524YU/
＜日経社説：「18歳以下への一律10万円給付はやめよ」＞・11月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE083TA0Y1A101C2000000/
＜巨額給付金 必要性や費用対効果は？ 専門家から疑問の声も＞・11月8日
https://www.asahi.com/articles/ASPC861V9PC8ULFA001.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02