＜産経主張：「観光公害 住民の生活守る対策急げ」＞
「オーバーツーリズムの対策には決め手はないとされる。地元住民の生活を守りながら、それぞれの観光地の実情に合わせた取り組みが求められる。」
これが結論では､社説の意味がありません､産経新聞社殿。
＜産経主張：「観光公害 住民の生活守る対策急げ」＞・2023/11/19
https://www.sankei.com/article/20231119-XBUGZIL2TJPXJHPVYIFDE3SUCI/
＜「観光公害」対策づくり支援 政府、全国で20地域選定へ＞・11月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA174960X11C23A1000000/
＜今話題のオーバーツーリズム その定義と課題、対策とは＞
コロナ禍を経て、内外の観光客が戻ってくるにつれて、観光客の増加が住民生活や地域生活に悪影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が論点となってきている。この問題は観光振興を国家戦略とする日本にとってすべての地域に当てはまるものであり、観光事業社だけでなく、観光資源を持つすべての自治体、地域の企業にとっても重要なテーマである。今、対策が政府の会議でも話し合われているが、そもそもその対象が何でありどのような問題があるのかをよく理解し分析しておく必要がある。今回はその整理をしてみたい。
11月22日・池上重輔 （早稲田大学 大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32161