移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り

＜移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか＞
まさに、欧米のようになったら取り返しがつかない
米国では万引きの凶悪化で､店舗が次々に閉鎖、とんでもない事態に突入している。
新しい外国人労働者の受け入れ、移民の「なし崩し的漸増主義」、極めて問題、外国人の管理体制の強化、思い切った対策と合わせて行わねば、繰り返す､極めて問題、危険だ。

＜移民を「安くて便利な労働力」と考えるのは誤り、移民大国の惨劇に日本も直面するのか＞
欧米のようになったら取り返しがつかない
「不法入国・滞在＝犯罪」と「移民」は違う
世の中では「移民」と「犯罪者」が混同されている。「不法入国・滞在」はその行為自体が「犯罪」である。法律上の正式な手続きを経て日本に居住する合法的な「移民」とは根本的に違う存在だ。
日本に滞在・居住する「外国人」を語るときに、この「区別」を明確にすることはとても重要と考える。
例えば、「日本人」は素晴らしい。多くの人々が情愛に満ち礼節をわきまえている。だが、とても悲しいことに、その「日本人」の中にも卑劣な犯罪者が存在するのは事実である。
そのような犯罪者に対して日本政府が厳正かつ公正な処罰を行うことは、日本国民の「安心・安全」を守るために必要不可欠だ。政府が犯罪（者）に対する抑制策を怠ることは、国民に対する背信行為といえよう。
しかしそれにも関わらず、8月4日、斎藤健法相の裁量で「日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、親に国内での重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば『在留特別許可』を与え、滞在を認める」との方針を発表した。
もちろん、「子供に罪は無い」という考えは理解できる。また、「今回限り」との説明もされている。法律を杓子定規に解釈するのではなく、「愛情」をもって接することも当然必要だ。
だが、「今回限り」との言葉が信用できるであろうか？
斎藤健法相の裁量措置が前例となってしまえば、「子供だけは日本に在留」するための、家族ぐるみの不法入国を誘発することになりかねない。
さらには、国会で成立した法律の定める内容を「子供に罪は無い」と「法相の恣意的裁量」で無視してしまえば、「親子を引き離すのは非人道的」だから親の残留も認めるということに結局なってしまうのではないであろうか？
外国人に対して「温情」をもって接するのは決して悪いことではないが、その結果日本国民に対する対応がなおざりになり、さらには「日本国民に被害が発生」するのであれば、大問題である。2023.08.20・大原 浩・国際投資アナリスト
https://gendai.media/articles/-/114995
　
＜日本の「なし崩し的漸増主義」の移民政策を問い直す＞
政府は外国人労働者の受け入れに関し、定住につながる在留資格「特定技能2号」の対象分野を拡大し、国内外で批判される技能実習制度を「発展的に解消」する方針を決めた。「移民政策はとらない」と公言してきた日本の外国人受け入れ政策の背景と整合性の欠如について、移民問題に詳しい社会学者の樋口直人教授に聞いた。
「なし崩し」が受け入れの特徴
2019年4月に導入された在留資格「特定技能」は、「ブルーカラー労働者に対して就労ビザを出し、家族移民への道を開くという意味で、大きな政策転換でした」と樋口教授は言う。「完全に移民受け入れに舵を切りました。政府が『移民政策ではない』と建前を崩さないのは、自民党右派への配慮からです」・・・2023.08.07
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00920/