<日経社説:「イデコ拡充を年金不安の軽減につなげよ」>
いろんな制度を乱立させても年金不安の軽減には何の役にも立ちません。年金不安、全く次元の異なる問題です。国民年金さえ納めない人が少なからず、このような人達の年金不安などどう考えるべきなのであろうか。
なお、生活保護費より低額な国民年金、何故、何時までもそれを放置しておくのであろうか。
国民年金保険料、もっと強い納付体制等への抜本的改革、掛け金の増額、そして国庫負担割合の見直し、やらねばならない根本的改革をおざなりにしては生らないのだが。
<日経社説:「イデコ拡充を年金不安の軽減につなげよ」>・11月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK045D90U6A101C2000000/
<「年金だけでは暮らせない」という誤解:高齢者の資産と社会保障の矛盾>
「年金だけでは生活できない」
物価高が続くなか、こうした声を聞く機会が増えた。2026年10月には全日本年金者組合が厚生労働省に年金の引き上げを要求した。
高騰を続ける物価が、年金受給者の暮らしを直撃している。全国の年金受給者らでつくる全日本年金者組合(組合員数約11万人)は10月26日、物価上昇分に見合った年金額の引き上げを求め、上野賢一郎厚生労働大臣宛てに「緊急要求」をおこなった。併せて、…
年金も貯蓄も乏しい高齢者にとって、物価高は切実な問題だ。しかし、そもそも公的年金は、それだけで老後の生活費をすべて賄う制度なのだろうか。そして、老後のために貯めた金は、いつ使うのだろうか。
年金だけで暮らせる制度だったのか
日本で国民皆年金が実現したのは1961年である。
1985年の年金改革では全国民共通の基礎年金が導入された。当時の厚生省は、基礎年金を老後生活の「基礎的部分」を賄うものと位置づけ、月額5万円(1984年価格)に設定した。
基礎年金だけで生活費のすべてを保障する設計ではなかったのである。
もちろん、会社員などには厚生年金の報酬比例部分がある。退職金や貯蓄、私的年金なども含めて老後を支えるという考え方は、不自然ではない。
資産も収入も乏しい高齢者の生活を保障することと、すべての高齢者が貯蓄を取り崩さず年金だけで暮らせるようにすることは、別の目標だ。
年金制度ができたころ、こんなに長生きしなかった
2026.11.17・九条 丈二・https://agora-web.jp/archives/261116063134.html