＜燃えるヤード、消える盗難車：日本の地方に生まれた「準・治外法権」＞
「ヤードは法的な治外法権ではない。日本国内にある以上、日本法が適用される。しかし実務上は、警察、自治体、消防、税務署、入管、環境部局の監視がバラバラにしか届かない。」
やはりこの問題、司令塔が必要だ。そのためには、警察の権限拡大、そして組織の充実（警察官増員）、治安問題解決を。
＜燃えるヤード、消える盗難車：日本の地方に生まれた「準・治外法権」＞
日本の地方部や郊外に、鉄板や高い塀で囲われた一角がある。中には中古車、解体車両、金属くず、コンテナ、廃プラスチック、フレコンバッグが積まれている。外からは何をしているのか分かりにくい。夜間にトラックが出入りし、ある日突然、黒煙を上げて燃える。
こうした場所は、一般に「ヤード」と呼ばれる。
もちろん、ヤードそのものが違法なわけではない。中古車輸出、部品販売、金属スクラップ、保管といった事業は合法的な経済活動である。日本の中古車や部品は海外で需要があり、そこには正当な商売も多い。
しかし問題は、ヤードという空間が持つ閉鎖性である。高い塀に囲われ、内部が見えない。土地所有者、賃借人、実際の操業者、作業員、輸出業者が分かれている。地域住民から見れば、そこだけが自分たちの町の外側にあるように見える。
しかもヤードは無作為に点在しているわけではない。報道では、全国約3100か所の自動車ヤードのうち、千葉県に約760か所が集中し、とりわけ四街道市、佐倉市、八街市などを含む印旛地区に集まるとされる。広い土地を比較的安く確保でき、中古車オークション会場、高速道路、港湾へのアクセスがあり、首都圏に近い。つまりヤードは、盗難車、中古車、部品、金属くずを集め、輸出へ接続する物流ノードとして地理的合理性を持っている。・・・・
ヤードは法的な治外法権ではない。日本国内にある以上、日本法が適用される。しかし実務上は、警察、自治体、消防、税務署、入管、環境部局の監視がバラバラにしか届かない。結果として、ヤードは「準・治外法権空間」のように機能し得る。・・・・2026.10.27・九条 丈二・https://agora-web.jp/archives/261026064107.html