＜日経社説：「税制大綱は消費税減税の財源をまず示せ」＞
法律が成立していないのに国税庁は広報活動を開始した。野党が全く無力、情けない。
＜日経社説：「税制大綱は消費税減税の財源をまず示せ」＞・9月15日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD143PK0U6A910C2000000/
＜読売社説：「消費減税の大綱 社会保障制度の安定を壊すな」＞・2026/09/16
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260915-GYT1T00429/
＜産経主張：「消費減税で大綱 懸念払拭へ明確な方策を」＞・2026/9/16・ https://www.sankei.com/article/20260916-J2FGMEAQBRPN3KHZPFJ5UXMGLI/
＜高市政権の消費減税は誰が支えるのか？低負担・高福祉という政治的ファンタジーが残す代償・社会保障給付費135兆円、長期金利上昇と円安の中で始まる「財源探し」の危うい現実＞
目次
低負担なのに高福祉を求めるファンタジー
永田町に漂う「アベノミクスの夢よもう一度」
政権運営が雑な高市政権
そもそも国民は生まれた瞬間から社会のお荷物である、と言うと語弊があるでしょうか。
「おぎゃあ」と泣いてみても、自活はできませんからね。でも、生まれてこないことには社会は成り立ちませんから、まずは母親が、家族が、社会が、この世帯の負担を軽減する施策を取る、これが社会保障では当然とされるものです。
こんにち、社会保障をどこまで削るべきかという議論は繰り返されますが、削減を訴える側も含め、多くの国民が人生のどこかの時点で社会に支えられて生きてきた、あるいはこれから支えられて生きていくという事実は、あまり語られることがありません。
ざっくりとした試算になりますが、個人（世帯ではなく）で年収600万円ほどの所得がなければ、その個人は社会のお荷物です。その人の納税額より、政府から受け取る公共サービスが勝るからです。2026.8.10・山本 一郎・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/96363