＜「日経社説：「出生数の急減に社会の変革で歯止めを」＞
メリハリのない社説です。
出生数の減少、若者の結婚願望が減少し、そして子育てを嫌がることが何の支障も無く受け入れる社会風潮、それをマスコミが助長してきた結果です。
結婚して子供を育てる、それが普通の社会常識、今一度マスコミが社会風潮を見直す姿勢を取り戻す必要があるのです。
また政府は、だらだらとした少子化対策であれこれお金をばらまくことは辞めて、ショック療法、子ども手当毎月ひとり５万円、集中的に。
財源などやる気になれば工夫ができる、例えば配偶者控除や、扶養控除全廃です。もちろん、食料消費税減税など論外です、反対に軽減税率廃止を。
何が何でも少子化阻止、政治家とマスコミの猛省を。
＜「日経社説：「出生数の急減に社会の変革で歯止めを」＞・6月3日・ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0168T0R00C26A6000000/
＜日経社説：「出生数減少の年金への影響を検証せよ」＞・負担減の幻想を破れ・3月6日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK023S70S6A300C2000000/
＜日経社説：「人口急減でも持続する行政に」＞・5月29日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK296OW0Z20C26A5000000/
＜日経社説：「子育てと仕事の両立後押しを」＞・3月11日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD044SD0U6A300C2000000/
＜産経主張：「国勢調査 人口減の加速に危機感を」＞・2026/5/31
https://www.sankei.com/article/20260531-QLLMZZSRJRPHZDV4IMIU2ZQC4M/
＜産経主張：「出生数67万人最少 変化の兆し確かなものに」＞・2026/6/14・ https://www.sankei.com/article/20260614-XYATE546GBILDMN7JHGLYUF2RE/
＜毎日社説：「出生率が過去最低 戦略の検証が欠かせない」＞・2026/6/5・https://mainichi.jp/articles/20260605/ddm/005/070/058000c