＜郵便料金、27年度にも値上げ 改正郵便法が成立＞
日本郵便の今後のあり方は？？？
郵貯や簡保の完全切り離しは？？？
＜郵便料金、27年度にも値上げ 改正郵便法が成立＞
日本郵便が2027年度にも郵便料金を引き上げる公算が大きくなった
郵便料金を柔軟に改定できるようにする改正郵便法が12日、参議院本会議で可決・成立した。日本郵便は郵便物の減少で収益が落ち込んでおり、2027年度にも料金を引き上げる公算が大きくなった。
いまは国が郵便料金の上限を省令で定めている。日本郵便が料金を設定・申請し、総務相が認可する制度に緩和する。改正法の公布から6カ月以内に施行する。
親会社である日本郵政の根岸一行社長は5月の記者会見で、料金引き上げについて「早ければ27年度中にもできないか」と述べていた。
日本郵便は郵便ニーズ減少で28年度におよそ4000億円の純損失を計上する見通しだ。郵便料金を20円引き上げた場合、1981億円の収支改善になるとはじく。
値上げは需要の減少に拍車をかける恐れもある。24年10月に30年ぶりにはがきの料金を上げた際は、25年の年賀郵便物の配達物数は前年から33%減った。・・6月12日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123920S6A610C2000000/
＜日本郵政株価が連日最高値 SMBC日興が判断上げ、ゆうちょも高い＞・6月12日 ・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL123MS0S6A610C2000000/
＜日本郵政株価が連日最高値、業績は芳しくないのですが、なぜですか＞
＜ChatGPT の答え＞
ご指摘の通り、郵便・物流事業だけを見ると決して絶好調ではありません。しかし市場は「日本郵政の業績＝郵便事業」ではなく、グループ全体の資産価値や株主還元を見て評価しています。
最近の株価上昇には主に次の要因があると考えられます。
① 実は連結業績は悪くない
2026年3月期決算では、郵便・物流は苦戦した一方で、銀行事業（ゆうちょ銀行）が好調で、グループ全体の経常利益は前年比約32％増となりました。会社側も2027年3月期の増益見通しと増配を示しています。