＜防衛装備の生産基盤強化へ「防衛公社」の設立検討、武器輸出も支援＝関係者＞
速やかに具体的に。
＜装備の生産基盤強化へ「防衛公社」の設立検討、武器輸出も支援＝関係者＞
[東京 １０日 ロイター] – 防衛装備の生産基盤強化や輸出促進を国の監督下で一体的に実施するため、政府が新たな法人「防衛公社（仮称）」を設立する方向で検討していることが分かった。独立行政法人のように国の業務を効率的に行う外部組織が念頭にあり、安全保障の急速な変化に迅速に対応できるようにする狙いがある。年末に改定する国家安全保障戦略などの「安全保障関連３文書」に方針を盛り込み、来年の通常国会での関連法の整備を目指す。
複数の政府関係者によると、公社は装備品の生産工場を管理したり、民間と共同事業体を組んで生産・技術基盤を強化したりする主体となる。日本の防衛産業はこれまで、平時を前提に生産基盤を構築してきた。政府は今後、戦闘を継続する能力（継戦能力）を保持するため、有事を前提に弾薬や無人機など装備の量産体制の整備や人材の育成・確保に注力する構えだ。
関係者の１人は「独立行政法人という形になるかもしれない」と述べ、法人の形態を含めて詰めの検討を進める考えを示した。国よりも意思決定が迅速で、資金の融通も自由度が高まる。人事異動の多い省庁に比べ、専門的な人材を集めやすい利点もある。
6月10日・https://jp.reuters.com/world/security/B2F4XKBF45PUFFI5YDZ6HACTCM-2026-06-09/