＜食料品消費減税は本当に2年で終わるのか？2年限定のはずが恒久化する恐れも、高市政権の消費減税がはらむ財政リスク・食料品消費減税は税率1％で決着か、3兆円超の補正予算から読み解く「責任ある積極財政」と国債市場への慎重な配慮＞
まさに、食料品消費減税は本当に2年で終わるのか？
2年で終わるのにレジや関係するソフト等々、多額な費用をかける必要は全くありません。減税相当額を現金給付すれば済むことです､その方がよほど公平です。
あるいはマイナンバーの義務化と合わせマイナポイントで給付すればよいのです。
食料品の消費税減税、お金持ちがより恩恵を受けるのです､不公平です。
＜食料品消費減税は本当に2年で終わるのか？2年限定のはずが恒久化する恐れも、高市政権の消費減税がはらむ財政リスク・食料品消費減税は税率1％で決着か、3兆円超の補正予算から読み解く「責任ある積極財政」と国債市場への慎重な配慮＞
目次
今夏に財政イベントが相次ぐ
公約に掲げた消費減税の機運が後退した事情
消費減税は給付付き税額控除実施までのつなぎか
食料品消費減税の影響はいかほどか？
高市首相は税率1％の消費減税を決断か
問題は2年後に時限措置として終了できるかどうか
2026.5.31・宮前 耕也・SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/95124