＜生活保護費は過剰だ：真に「最低限度」を支える制度に＞
この意見、私も賛同します。
生活保護費、総支給額50％減を目指して知恵を絞ろう。その財源で､日本の野将来を担う子供達に子ども手当の増額を。
＜生活保護費は過剰だ：真に「最低限度」を支える制度に＞
「最低限度の生活」とは何か
京都市で単身の生活保護を受けると、月に約11.8万円が支給される。生活扶助が約7.6万円、住宅扶助が最大4.2万円だ。医療費は別途、原則タダである。
さて、これを聞いてどう思うだろうか。
実家を離れて暮らす大学生の仕送りを思い浮かべてほしい。全国平均は月6〜7万円台。もちろん医療費は自己負担だ。
「学生には親という強力なバックがある」と反論したくなるかもしれない。しかし実態はどうか。機能不全家族、DV、縁切り。
精神科の外来をやっていると、実家が「強力なバック」どころか逃げ場にすらなっていない人を日常的に目にする。学生の貧困問題が近年可視化されてきたのも、このあたりに理由がある。
では、生活保護費の水準はどう決まっているのか。
厚生労働省は全国家計構造調査の所得下位10%の消費水準と比較する、という手法をとっている。これが「健康で文化的な最低限度の生活」の根拠とされている。
ところが、これは原理的におかしい。
所得下位10%には何が含まれるか。本来生活保護を受けるべき人、資産を取り崩している高齢者、家族に援助してもらっている人、学生、低年金者……様々な理由で収入が少ない人が混在している。その消費水準を参照して「最低限度」を決めるということは、貧困状態をそのまま追認しているだけだ。
さらに問題がある。仮にその下位10%が生活保護を受けるようになれば、消費水準が底上げされ、次の「下位10%」の基準が上がる。それを参照してまた基準が上がる。いたちごっこだ。
「最低限度の生活」を測るはずの指標が、最低限度以下で暮らしている可能性がある人たちの消費実態を自己参照し続けている。これは外部基準ではなく、制度が自分の尾を追いかけているだけだ。2026.05.06・東 徹
https://agora-web.jp/archives/260505104820.html