＜朝日社説：「「プレコン」 産ませる政策にしない」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
1 プレコン（妊娠前の健康管理）政策が、少子化対策として女性に出産を促す政策になってはならない（国家が個人の生き方に介入すれば「産めよ増やせよ」政策につながりかねない）。
2 妊娠・出産・中絶などは個人が自ら選択する権利であるという視点を重視すべき（性と生殖の自己決定権の尊重）。
3 プレコン推進には、人権を基盤とした「包括的性教育」の実施が不可欠（性交・避妊などを教えない現状は矛盾がある）。
4 少子化の本質的要因である長時間労働や若者の貧困などの社会問題にも目を向けるべき。
私は朝日新聞社や毎日新聞社の社説には同意しかねる点があります。どうしても特定の価値観や主義主張に偏った議論が目立つように感じられるからです。
国連の「国際女性デー」についても、もう少し落ち着いて素直に考えるべきではないでしょうか。社説の中で同性婚や夫婦別姓の問題まで持ち出す必要があるのか、私は疑問に思います。
また、日本でも学校教育の中で性教育はすでに行われています。それを今後どこまで充実させるべきかについては、社会的な議論を積み重ねていけばよい問題でしょう。
社説には「欠かせないのは、妊娠や出産、中絶などが自分の意志で選択できる権利であるという視点だろう」とあります。しかし私は、ここで大上段に「権利」という言葉を強調することに、少なからず違和感を覚えます。権利の議論だけでなく、家族や社会の中で子どもを育てる価値や意義についても、同時に語られるべきではないでしょうか。
さらに、少子化の本質的要因を「長時間労働や若者の貧困」とする見方は、やや古い議論の枠組みにとどまっているようにも感じます。近年の人口研究では、出生数減少の最大の要因は未婚率の上昇や、第1子を持つカップル自体が減っていることだと指摘されています。つまり、結婚や家庭形成そのものが減っていることが、少子化の大きな背景になっているといわれています。
また、最近では若い世代の価値観の変化も指摘されています。結婚を望まない男女が増えていること、子育てを大きな負担と感じる風潮、あるいは一人で自由に生活することを重視するライフスタイルの広がりなどです。こうした社会の雰囲気の形成には、少なからずマスコミの影響もあるのではないでしょうか。
もちろん、子育ては簡単なことではありません。大変な面が多いのも事実です。しかし同時に、人は子育てを通して成長し、そこには大きな喜びや楽しみがあることも確かです。
「産めよ増やせよ」という単純な議論ではなく、子どもを育てることの価値や喜びを社会全体で伝えていくことも、少子化を考えるうえで大切な視点ではないでしょうか。私は、そうした観点からの社説を、いわゆるリベラル系のマスコミにもぜひ期待したいと思います。せよではない、子育てを啓蒙するような社説をリベラル系マスコミに私は強く求めます。
＜朝日社説：「「プレコン」 産ませる政策にしない」＞・3月8日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16418437.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「きょう国際女性デー 「性の権利」根付く教育を」＞・2026/3/8・https://mainichi.jp/articles/20260308/ddm/005/070/042000c
＜産経主張：「国際女性デー 役割や生き方考える日に」＞・2026/3/8・https://www.sankei.com/article/20260308-5Y24IVOECJKUJNJDH43PHJ3RS4/