＜産経主張：「出生数最少 若者の所得底上げ確実に」＞
オールドメディアの少子化論、あまりにもマンネリです。
若者所得、初任給の引き上げなど、それなりに向上しています。問題は若い男女、結婚するのがめんどくさい、子育てなど面倒だ何の得にもならない、そんな意識がまん延していることです。このような風潮、やはりマスコミの報道姿勢が強く反映してしまったのです。
所得底上げではありません、子育ては自分の成長のため、あるいは子ども手当などで、得をするのだという雰囲気をどう醸成するかです。
消費税減税など馬鹿げた政策でなく、それが可能ならばその財源で、子ども手当の大増額を。子供ひとり月額3万円か5万円の子ども手当、やる気になればできるはず。やはりショック療法、意識改革のために、チマチマした少子化対策ではなく、わかりやすく特定のことに集中投下を。
＜産経主張：「出生数最少 若者の所得底上げ確実に」＞・2026/3/4
https://www.sankei.com/article/20260304-3XHZ3CWZJNMDLDHLIAAGEWIL2Y/