＜朝日社説：「イラン最高指導者殺害 外交より武力頼みの危うさ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
1 予防戦争と国際法違反への強い批判：ドナルド・トランプ政権下の米国とイスラエルによるイラン攻撃・最高指導者殺害は、国連憲章の要件を満たさない予防戦争であり、国際法と主権国家体制を損なう無法行為だと批判。
2 外交軽視と「力による体制転換」路線の危険性：交渉継続中の武力行使は対話への信頼を壊し、体制転換を外部から促すやり方は混乱を招くだけで、過去のイラクやリビアの教訓に学ぶべきだと指摘。
3 中東の戦火拡大と世界経済への深刻な影響懸念：報復の連鎖により地域戦争へ拡大する恐れがあり、特にホルムズ海峡の封鎖は原油輸送と世界経済、日本のエネルギー安全保障に重大な打撃を与えると警告。
4 「法の秩序」を守る国際社会の責任と日本の役割：国連や国際法を軽視する大国の行動に対し、各国が危機感を共有し結束すべきだと主張。日本は米国の同盟国でありつつイランとも関係を持つ立場を生かし、邦人保護と戦争終結への外交努力を尽くすべきだと訴えている。
この社説は武力行使への批判に終始しており、イランの核開発問題そのものへの言及が極めて不十分であると私は感じます。
米国とイランはこれまで核開発中止をめぐり幾度も交渉を重ねてきました。とりわけ2015年の包括的共同行動計画（JCPOA）以降、緊張と対話が繰り返されてきた経緯があります。しかし、その後もイランは高濃縮ウランの生産を進めていると国際機関から指摘され、核兵器保有への懸念は払拭されていません。
イランの核開発は、イスラエルにとっては国家存立に直結する安全保障上の重大問題です。同時に、中東全体の軍拡競争を誘発し、地域の不安定化を深刻化させる可能性があります。
私は、今回のトランプ大統領の決断を全面的に肯定するものではありませんが、「核武装阻止」という目的そのものは国際社会にとって正当性を持ち得ると考えます。実際、G7諸国の中にも今回の軍事行動について一定の理解を示す姿勢が見られると報じられています。少なくとも、イランの核開発阻止という課題に対して、具体的かつ実効性ある代替案を提示しないまま武力行使のみを強く非難する姿勢には、私は納得できません。
もっとも、武力行使が長期的安定を保証するものではないことも歴史が示しています。イラク戦争後の混乱やリビアの国家崩壊は、体制転換が必ずしも民主化や安定につながらないことを教えています。この点は朝日社説や毎日社説が強調する通り、十分に重く受け止める必要があります。
重要なのは、最終的に戦争を終結させる明確な出口戦略です。そのためには、イランが核開発の全面中止を国際社会に宣言し、国際原子力機関（IAEA）による厳格な査察を受け入れることが不可欠です。同時に、米国側も軍事圧力と並行して外交的枠組みを再構築する責任があります。
今回の最高指導者ハメネイ師の死亡が、さらなる混乱の引き金となるのか、それとも新たな秩序形成への転機となるのかは現時点では断定できません。感情的な応酬ではなく、核不拡散と地域安定という大局的視点に立った冷静な議論こそが求められています。
私はこの社説に全面的には同意できませんが、武力行使の危険性を警告する視点自体を否定するものではありません。今こそ必要なのは、「武力か外交か」という二項対立ではなく、核拡散を防ぎつつ地域の安定を実現する現実的な戦略をいかに構築するかという建設的な議論であると考えます。
＜朝日社説：「イラン最高指導者殺害 外交より武力頼みの危うさ」＞・3月2日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16413822.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：米がイランを軍事攻撃 世界に混乱を招く暴挙だ＞
2026/3/1・https://mainichi.jp/articles/20260301/ddm/005/070/074000c
＜毎日社説：「ハメネイ師を殺害 秩序を壊す暴走止めねば」＞・2026/3/2・https://mainichi.jp/articles/20260302/ddm/005/070/009000c
＜毎日社説：「イラン核交渉が再開 外交で拡散防止の実現を」＞・2026/2/18
https://mainichi.jp/articles/20260218/ddm/005/070/103000c
＜トランプ政権のハメネイ師殺害に既視感 容認できない「力こそ正義」＞
もう感覚がまひし始めている。トランプ米政権とイスラエルによるイランへの軍事攻撃、そしてイラン最高指導者ハメネイ師の殺害は、確かに異例の大規模作戦だった。だがどこかで既視感がある。対話を積み重ねる地道な外交を冷笑し、「力こそ正義」を信じて疑わない指導者たち。その振る舞いを私たちは何度見てきたことだろう。
2026/3/1・https://mainichi.jp/articles/20260301/k00/00m/030/165000c