＜読売社説：「米がイラン攻撃 戦火の拡大を全力で回避せよ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
1 戦火拡大の回避と自制の要求：米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢は重大局面に入ったとして、報復の連鎖や泥沼化を強く懸念。エネルギー供給や世界経済への深刻な影響を踏まえ、関係国、とりわけ米国に早期収拾と自制を求めている。
2 国際法無視の武力行使への疑問：ドナルド・トランプ政権が国連安保理や米議会の承認を得ずに攻撃を実施した点を問題視。国連憲章に照らし、国際法違反の可能性があるとして支持できないと批判。
3 イランの核開発責任も指摘：一方で、イランが高濃縮ウラン製造を続けるなど透明性を欠いた核開発を進め、危機を高めてきた責任は免れないと明記。核問題は国際原子力機関（IAEA）や国連を関与させて解決を図るべきだと主張。
4 体制転換は主権侵害との立場：軍事力で政権交代を促すことは主権侵害であり、どの体制を選ぶかは国民が決める問題だと強調。外部からの「斬首作戦」による体制転換には否定的立場を示している。
私は、この社説には読売新聞らしくない慎重論が目立つと感じました。
確かに国際法の順守は重要です。しかし現実の国際社会では、国連や国際法の枠組みが十分に機能していない事例も少なくありません。理念を掲げるだけでなく、イランの核開発をいかに実効的に中止させるのかという現実的視点も必要ではないでしょうか。
消極的ながらも、核武装阻止という目的に限れば、今回のイラン攻撃を一定程度容認せざるを得ないという考え方も成り立ち得ます。実際、産経新聞の主張では「核放棄こそ事態収拾の前提」と明確に打ち出しており、核問題を中心に据えた議論を展開しています。読売社説もイランの責任に触れてはいますが、その論点はやや控えめに映ります。
また、「軍事力で政権交代を促すことは主権侵害」という指摘は原則論としては正しいものです。しかし、国際秩序や人権を顧みない体制が存在することも現実です。例えば、北朝鮮のように核開発を継続し国際的枠組みに十分応じない国家もあります。理想論だけでは抑止が難しい局面があることも否定できません。
イラン現体制は、1979年のイスラム革命によって成立しました。最高指導者であったアリー・ハーメネイー師は長年にわたり強い権限を保持し、核開発問題をめぐって国際社会と対立してきました。もっとも、イラン社会内部には多様な意見が存在し、体制批判の声もあったと報じられています。ただし、「国民の多くがどう考えていたか」を断定することは慎重であるべきでしょう。
戦火の拡大は何としても回避しなければなりません。そのためには、新体制が核問題についてどのような姿勢を示すのかが極めて重要になります。核開発の全面停止と、IAEAによる厳格な査察受け入れが明確に打ち出されれば、緊張緩和への道が開ける可能性があります。
同時に、米国側にも出口戦略が求められます。軍事的圧力のみで長期的安定を築くことは困難です。抑止と外交をどう組み合わせるのかという具体策こそが、今後の論点ではないでしょうか。
中東の安定のために必要なのは、核拡散の阻止と地域秩序の再構築です。読売新聞には、戦火拡大回避という抽象論にとどまらず、核放棄を実現させるための具体的外交枠組みや国際連携のあり方について、より踏み込んだ提案を示すことを期待したいと思います。
＜読売社説：「米がイラン攻撃 戦火の拡大を全力で回避せよ」＞・2026/03/02
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260301-GYT1T00230/
＜産経主張：「イランを攻撃 「核放棄」で事態収拾せよ」＞・2026/3/1 ・https://www.sankei.com/article/20260301-7J2TI77UVJPEPFDI64DYGWOIPE/