＜日経社説：「イラン移行期の混乱と戦火拡大を防げ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ アリー・ハーメネイー師の死亡に伴う権力移行期の混乱を抑え、イラン国内の内紛や分断を防ぐべき。
２ 米国・イスラエルによる攻撃や体制転換を目指す軍事行動の拡大を戒め、報復の連鎖と戦火拡大を食い止めるべき。
３ ホルムズ海峡の航行停止などによるエネルギー供給不安と原油・ガス価格高騰を懸念し、世界経済への打撃を回避する必要がある。
４ 日本を含む国際社会は当事国に緊張緩和を強く働きかけ、速やかな事態の鎮静化を図るべき。
日経新聞社の今回の社説は、2月28日付「米・イスラエルのイラン攻撃を憂う」と比較すると、米国・イスラエルの攻撃に対する批判のトーンがやや抑制的になっているように私は感じました。
社説の個々の主張には私も概ね同意します。しかしながら、課題の提示にとどまり、それをどのような外交手段や国際的枠組みで解決していくのかという具体的な提案が乏しい点には、やや物足りなさを感じます。
「戦火拡大を防げ」という主張はもっともですが、現実にはイラン新体制の出方が大きな鍵を握ります。イランはすでにイスラエルだけでなく周辺諸国に対しても報復攻撃を開始しており、このままでは報復の連鎖が続く懸念があります。軍事的応酬が常態化すれば、偶発的衝突が全面衝突へと発展するリスクも否定できません。
では、イランに自制を促すためにどのような外交が可能なのでしょうか。ロシアや中国が仲介に動く余地はあるのでしょうか。あるいは欧州諸国や湾岸諸国を含む多国間の対話枠組みを再構築する必要があるのではないでしょうか。とりわけ、核問題を含めた包括的な安全保障協議の再開が不可欠だと考えます。
また、エネルギー安全保障の観点も極めて重要です。ホルムズ海峡の緊張は原油・天然ガス市場を直撃し、日本の経済にも直接的な影響を与えます。日本としては外交的働きかけに加え、エネルギー調達の多角化や備蓄政策の再点検など、現実的な危機管理策を強化する必要があります。
さらに、体制転換を外部から促す軍事行動の是非についても、国際法秩序の観点から慎重な議論が求められます。国家主権や武力行使の原則が揺らげば、国際社会全体の不安定化につながりかねません。
イランの国内政治は権力構造が複雑であり、革命防衛隊の影響力や宗教指導層の動向など、不確定要素が多いのが実情です。トランプ大統領は「4週間を目処」と発言していますが、短期間で情勢が安定に向かう保証はありません。残念ながら、当面は緊張の推移を慎重に見守らざるを得ない局面にあると言わざるを得ません。
しかし、だからこそ日本を含む国際社会は、傍観ではなく、外交的努力を粘り強く続ける責任があるのではないでしょうか。
＜日経社説：「イラン移行期の混乱と戦火拡大を防げ」＞・3月1日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK0119S0R00C26A3000000/
＜日経社説：「米・イスラエルのイラン攻撃を憂う」＞・2月28日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD281TW0Y6A220C2000000/