日経社説：「社会保障の危機から目を背けるな」・負担減の幻想を破れ

＜日経社説：「社会保障の危機から目を背けるな」・負担減の幻想を破れ＞
「25年度予算で約55兆円に上る公費の柱となる財源は消費税だが、その税収（約24.9兆円）では全額を賄いきれない。かなりの部分を国債発行で補っている。
つまり、子どもや孫といった将来世代に負担を先送りする形で、現在世代に医療や介護を提供しているのが実態だ。本来は将来へのツケ回しをやめるため、消費税率を一段と引き上げるなどの負担増こそ議論すべきテーマだ。
この構造を放置したり、代替財源なしで消費税の減税に踏み切ったりすれば、社会保障の財源確保は自転車操業の様相が強まる。制度は不安定になるだろう。」
消費税減税など全くの論外、高市政権、速やかに撤回を。
物価高が少し落ちついたら、反対の章句良品などの軽減税率の廃止すなわち増税も真剣に検討しなければなりません。
繰り返します、「「社会保障の危機から目を背けるな・負担減の幻想を破れ」

＜日経社説：「社会保障の危機から目を背けるな」・負担減の幻想を破れ＞・2026年2月17日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK163000W6A210C2000000/