＜朝日社説：「施政方針演説 言葉より具体的中身を」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
1 高市早苗首相の施政方針演説はスローガンや印象的な言葉が先行し、具体的な政策内容や国家ビジョンが不明確であると批判している。
2 食料品の消費税ゼロや防衛費増額など重要政策について、財源や規模といった核心部分が示されず、与党としての説明責任を果たしていないと指摘している。
3 裁量労働制の見直しなど公約に明示されていない政策にも言及しており、長時間労働の懸念も踏まえた慎重で十分な議論が必要だと訴えている。
4 巨大与党の「数の力」に頼らず、政治資金問題への反省も含め、国会審議で具体的かつ丁寧な説明を尽くすべきだと求めている。
この社説は、従来と同様に高市政権への批判色が強い内容だと感じます。私自身、消費税減税には反対の立場ですが、憲法改正など積極的に進めてもらいたい政策も少なからずあります。
国会審議において、野党が論点を整理し、的確な質問を行えば、首相は当然ながら具体的な説明を尽くす責任があります。したがって、説明責任を与党側だけに求めるのではなく、建設的な論戦を行う野党側の姿勢も同時に問われるべきだと思います。
また、政権批判は民主主義において重要ですが、批判一辺倒ではなく、対案や将来ビジョンを示す姿勢も必要ではないでしょうか。とりわけ、政権交代の可能性が見えにくい政治状況そのものが、日本政治の大きな課題だと感じます。中道勢力の再構築や野党の再編・結束のあり方についても、より踏み込んだ議論が求められているのではないでしょうか。
なお、他紙社説では、
読売新聞は「熱意を具体的政策として示せ」として、実行力と政策の具体化を求めています。
産経新聞は、憲法改正や皇室典範改正など国家の根幹に関わる課題への積極姿勢を評価しています。
日本経済新聞は、「責任ある政策」の内実、特に財源や持続可能性の明確化を重視しています。
毎日新聞は、「挑戦の先に何があるのか」として、政策の最終目標や社会像の明示を求めています。
これらを総合すると、各紙の立場の違いはあるものの、共通しているのは「理念や意欲だけでなく、財源・工程・優先順位を含めた具体像を示すべきだ」という点です。とりわけ、少子化対策、防衛力整備、エネルギー政策、社会保障改革などは中長期の国家設計に関わる問題であり、単年度の予算措置だけでなく、10年単位での見通しを示すことが、国民の信頼確保につながると考えます。
＜朝日社説：「施政方針演説 言葉より具体的中身を」＞・2月21日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16408985.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜読売社説：「施政方針演説 熱意を具体的政策として示せ」＞・2026/02/21
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260220-GYT1T00577/
＜産経主張：「首相の施政方針 皇室典範と憲法の改正を 「強く豊かな日本」を実現せよ」＞・2026/2/21・https://www.sankei.com/article/20260221-6WYCBTNMTVLR7L6SD3I5YODHSQ/
＜高市首相が施政方針演説で見せたリーダーとしての覚悟「信以て義を行い、義以て命を成す」＞・2026/2/20 ・https://www.sankei.com/article/20260220-XID4OF66NFCXFK72NBLIDI6D44/
＜日経社説：「首相の「責任ある政策」は内実が問われる」＞・2月20日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK202FY0Q6A220C2000000/
＜毎日社説：「首相の施政方針演説 挑戦の先に何があるのか」＞・2026/2/21・https://mainichi.jp/articles/20260221/ddm/005/070/136000c