＜消費減税へ高市首相が「国民会議」設置へ：減税5兆円の穴は宗教法人に課税？＞
「６ 首相は、国民会議で合意なければ消費減税は困難と述べており、野党の対応にも注目が集まる。」
これがポイントです。そもそも国民会議、すでに参加しないと表明している野党もあるのだが？？？
やはり財源、５兆円も見つかるはずがなし？？？
物価対策なら四月から、しかし、税制改正、周知期間や店舗等のレジ対応、それを考えれば来年度のの持ち越し、意味が薄れてしまいます。
＜消費減税へ高市首相が「国民会議」設置へ：減税5兆円の穴は宗教法人に課税？＞
総選挙で大勝した政権が掲げた「食料品消費税ゼロ」が、いよいよ具体的な政策プロセスに入ろうとしている。首相主導で超党派協議の枠組みづくりが動き出し、減税の実現性と政治的思惑の双方が注目を集めている。
１ 高市早苗首相は2月16日、首相官邸で自民党政調幹部らと面会し、食料品消費税減税を議論する超党派の「国民会議」創設に向け、野党調整を加速するよう指示した。
２ 減税は飲食料品の税率を8％から0％へ2年間下げる案が軸で、年間約5兆円の減収を見込む。
３ 財源は赤字国債に頼らず、租税特別措置の見直しや補助金削減、税外収入で賄う方針とされる。
４ 同時に給付付き税額控除の制度設計を進め、減税は「つなぎ措置」と位置付けられている。政府は施政方針演説に方針を盛り込み、夏前の中間取りまとめを目指す。
５ 一方で、減収5兆円の消費減税の財源に、自民党内では宗教法人への課税案が浮上しているというが、その実現性には疑問符が投げかけられている。
６ 首相は、国民会議で合意なければ消費減税は困難と述べており、野党の対応にも注目が集まる。
2026.02.18 ・https://agora-web.jp/archives/260217222143.html
＜参政党が「国民会議」なのに参加を断られてしまう＞
消費税減税をめぐり政府が設ける超党派の「国民会議」を巡って、参加条件や議論の前提をめぐる対立が表面化した。参政党は参加を拒まれたと主張し、与党側の姿勢に批判が出ている一方、政策の違いによる当然の判断との擁護もあり、対立が政治的な思惑を帯びて広がっている。
2026.02.20・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/260220021601.html