＜朝日社説：「衆院選 対中外交 打開の姿勢が見えぬ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 高市首相の台湾有事をめぐる発言は軽率で、中国を強く刺激し、外交的リスクを高めている（邦人保護の枠を超え、米軍支援に踏み込む姿勢は危うい）
２ 日本は「台湾有事＝日本有事」という言説や行動で、中国との対立を深めてきた結果、経済・交流面で悪影響が出始めている
３ この局面で必要なのは中国への対抗姿勢ではなく、対話をこじ開ける外交努力である（議員の訪台よりも、中国との意思疎通を優先すべき）
４ 他国首脳が対立を抱えつつも訪中・対話を続ける中、日本だけが首脳外交を欠いている現状は深刻である
衆院選の社説として対中外交を前面に持ち出す朝日新聞社の姿勢は、私には理解できません。
高市首相の台湾有事をめぐる発言は、あくまで従前の政府見解を整理したものにすぎず、特段問題視する必要はないと考えます。中国が強い姿勢を示しているのは、日本の一部メディアによる国益への配慮を欠いた報道に乗じた側面が大きいのではないでしょうか。
朝日社説が強調する「対話をこじ開ける外交努力」という表現も、現実を直視しない観念論に映ります。対中外交において重要なのは、性急な成果を求めない辛抱強さです。「中国との意思疎通を優先すべきだ」という主張は、一歩間違えれば中国側の主張を一方的に受け入れる姿勢と受け取られかねません。
また、「日本だけが首脳外交を欠いている現状は深刻である」と断じていますが、外交にはあえて距離を取り、相手が出方を変えるのを待つという選択肢も存在します。常に動くことだけが外交努力ではありません。
中国は決して闇雲に圧力をかけているわけではなく、自国経済の減速や対外環境の悪化を強く意識しています。中長期的に見れば、日本にとっては経済安全保障の観点から対中依存を見直し、サプライチェーンを再構築する好機でもあります。
毎日新聞の社説も日中関係の緊張を指摘していますが、両紙に共通するのは、中国側の構造的な事情や戦略的意図への踏み込みの浅さです。「対話」を唱えるだけでは、現実の国際政治は動きません。
朝日新聞社の対中外交に対する姿勢こそ、まさしく深刻であると私は指摘したいと思います。
＜朝日社説：「衆院選 対中外交 打開の姿勢が見えぬ」＞・1月31日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16393604.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「衆院選2026 緊張高まる日中関係 現実踏まえた戦略見えぬ」＞・2026/2/1・https://mainichi.jp/articles/20260201/ddm/005/070/078000c