＜朝日社説：「冒頭解散、衆院選へ 政策抜きの「一任」はありえぬ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
1 大義なき解散への批判：施政方針演説や十分な国会論戦を避け、支持率を背景にした自己都合の「冒頭解散」であり、国民生活や民主的手続きを軽視している。
2 政策不明確な「白紙委任」への警鐘：首相個人の人気を問う選挙ではなく、各党の政策内容を吟味すべきだが、消費税減税など重要政策が曖昧なまま、有権者に一任を求める姿勢は危うい。
3 裏金問題への反省欠如と自民党体質への不信：裏金問題への「みそぎ」が不十分なまま関係議員を公認・復権させ、政治資金改革にも後ろ向きで、国民の政治不信を軽視している。
4 民主主義を支える情報空間と人権意識の軽視：旧統一教会問題や差別発言のある候補者公認など党の姿勢が問われる中、SNS時代の誹謗中傷や偽情報への対策を含め、健全な情報空間を守る責任が各党にある。
「政策抜きの『一任』はありえぬ」。この指摘自体は正論です。
しかし、現実の政治においては、それは理想論にとどまっているとも言わざるを得ません。
各党の政策には一長一短があり、政策だけで政権の選択を行うことは実際には難しいのです。とりわけ近年の消費税減税論は、財源や社会保障との整合性が十分に示されないまま提示される例が多く、責任ある政策論争とは言い難いのです。ポピュリズム的な主張が与野党を問わず広がっている現状には、強い危惧を覚えます。
また、今回の朝日新聞社説は、批判の矛先の大部分が自民党および高市政権に向けられています。選挙に際しての社説としては、野党側の政策や統治能力にも同様の検証を加えた、よりバランスの取れた論調であるべきではないかとかんがえます。公正さを欠くと受け取られかねない点は残念です。
一方、毎日新聞社説が指摘する「脱ポピュリズムの論戦」という視点は重要です。短期的な人気取りではなく、現実的で持続可能な政策を提示し、国民に説明する姿勢こそが、いま政治に求められているです。
多党化が進む中での政局は、不安定さを伴いやすい。それが必ずしも国民の利益につながるとは限りません。高市政権が掲げる「安定政権」を目指した冒頭解散は、乾坤一擲の勝負であり、その是非は選挙結果によって判断されることになります。
結局のところ、有権者は安定を重視する政権運営を選ぶのか、あるいは混乱の可能性を承知の上で多党化による緊張感ある政治を選ぶのか。その選択こそが、今回の選挙の最大の争点であると私は考えます。
そして私は、やはり安定した政局を望みます。
＜朝日社説：「冒頭解散、衆院選へ 政策抜きの「一任」はありえぬ」＞・1月24日 ・https://www.asahi.com/articles/DA3S16388219.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「衆院解散・総選挙へ 脱ポピュリズムの論戦を」＞・2026/1/24
https://mainichi.jp/articles/20260124/ddm/005/070/133000c