＜長期金利2.275％に上昇：各党の無責任な消費減税に市場の警告は届くか＞
残念ながら、市場の警告、それを無視する政治、なさけない。
＜長期金利2.275％に上昇：各党の無責任な消費減税に市場の警告は届くか＞
19日の債券市場で長期金利が急上昇した。背景には総選挙を控えた与野党の消費税減税論の加速があり、財政の持続性に対する懸念が市場で一気に顕在化した。どの政党が勝っても財政赤字の拡大と金利上昇が避け難いとの見方が強まり、日本国債離れが加速する形となった。
10年国債利回りが一時2.275％に達し、約27年ぶりの高水準となった。
国債売りが加速し、価格が下落（利回りが上昇）した。
与野党ともに消費税減税を主張し、財政規律への信認が低下している。
円安と輸入物価上昇により日銀の利上げ加速の観測も浮上している。
市場では選挙結果に関係なく財政負担増が避けられないとの見方が拡大した。
長期金利上昇で将来の利払い費が膨らむとの試算に注目が集まっている。
中小金融機関や生保の含み損拡大リスクが意識される。
一方で円安による株高が続き、資産価格は名目上押し上げられている。
消費減税の公約の拡大は円と国債の信認低下につながりやすい。
財政赤字拡大 → 金利上昇 → 円安 → インフレの連鎖を市場が織り込む。
社会保障は急には削れず、インフレ税による実質給付削減が進む見込みが強い。
GPIFや中小金融機関などのバランスシートの圧迫が意識されている。
今後は政権交代の有無ではなく、財政の持続性が市場最大の焦点に当たる可能性も出てくる。・・2026.01.20アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/260119201346.html
＜長期金利2.2%台に上昇、「10年後の財政」警戒 支払金利3倍の試算＞
投資マネーが日本国債を敬遠している。19日は長期金利が2.27%台を付けた。次期衆院選を控え与野党が消費税減税論が台頭し、財政悪化への警戒が強まっているためだ。10年後に政府の支払金利が2024年度の3倍に近づくとの試算がある。
政府の利払いが財政を圧迫する中で税収が減るとの観測が浮上し、財政の持続可能性に疑問を持つ市場関係者が増えている。・・・1月19日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB170TZ0X10C26A1000000/