＜朝日社説：「大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 解散は国民のためでなく首相の自己都合：支持率が高いうちに奇襲的に選挙を行い、政権基盤を固める狙いであり、「大義なき自己ファースト解散」だと批判している。
２ 短期決戦は民主主義を損なう：戦後最短の選挙日程で、政党が公約を練り、有権者が吟味する時間を奪っているとして問題視。
３ 解散権の乱用を見直すべき：予算成立や国民生活への影響を軽視した解散であり、恣意的に使われている現行の解散権のあり方を改める必要があると主張。
４ 政治から「熟慮」が失われている：解散に連動した各党・首長の動きや消費税ゼロ公約も、選挙目当ての拙速な判断で、責任ある政治とは言えないと憂慮している。
私はこの社説について、大部分に同意することはできません。
まず「大義なき自己ファースト解散」という批判ですが、そもそもここで言う「大義」とは何を指すのでしょうか。首相という立場にある以上、安定的な政権運営を目指し、最適なタイミングで国民に信を問うことは、当然の政治判断の一つであります。
現に高市首相の国民支持率が高い現在、いわば乾坤一擲の勝負に出ること自体を、全面的に否定するのは適切ではないと考えます。
また、予算成立が多少遅れる可能性があるとしても、それが重大な問題であるならば、野党が三月末までの会期中に成立に協力すればよい話ではないかと考えます。予算の遅れをすべて解散の責任に帰す議論は、一面的に過ぎます。
私は、高市首相が掲げた消費税軽減策については、正直なところ納得していません。ただし、これも選挙戦術の一環と見るべきであり、実際にそのまま実行されるかについては疑問も残ります。
それでも、消費税を争点として問題視するのであれば、同時に野党の財源論や政策の実現性についても検証する必要があります。それを行わない限り、公平な社説とは言えないでしょう。これは朝日新聞社に限らず、多くのマスメディアに共通する姿勢です。
さらに言えば、「短期決戦だから民主主義が損なわれる」という指摘にも違和感があります。選挙期間が長くなったからといって、実質的な政策論争が深まってきたとは言い難いのです。どの政党に投票するか、有権者の多くはすでにある程度の判断をしているのではないのでしょうか。
最後に付け加えるなら、マスメディアは高市首相を批判する自由を持つ一方で、野党についても同じ水準で厳しい検証と批判を行う責任があります。それが欠けているからこそ、野党が政策面でも組織面でも成長しないという側面があるのではないかと考えます。その点を直視しない限り、「公平な報道姿勢」とは言えないです。
＜朝日社説：「大義なき冒頭解散 国民より首相の「自己都合」優先」＞・1月20日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16385200.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「大義みえない高市首相の衆院解散」＞・1月19日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK1944E0Z10C26A1000000/
＜毎日社説：「高市首相の解散表明 独りよがりにしか見えぬ」＞・2026/1/20・https://mainichi.jp/articles/20260120/ddm/005/070/099000c
＜高市首相の「不意打ち解散」vs立憲・公明の「捨て身の新党結成」、政界再編“二つの大博打”の行方＞・2026.1.19・小塚 かおる・「日刊ゲンダイ」第一編集局長・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92777