＜与野党そろって消費減税が公約に：無責任な減税ポピュリズムが招く市場リスク＞
与党の姿勢は単なる選挙対策、本気でやる気どの程度？？？
それにしても無責任な政治、与野党、消費減税が公約
＜与野党そろって消費減税が公約に：無責任な減税ポピュリズムが招く市場リスク＞
総選挙を前に、与野党がこぞって「消費税減税」を公約として掲げ始めた。物価高対策を理由に掲げる政党が並ぶが、実現可能性よりも選挙戦術としての「減税ポピュリズム」が前面に出ているのは否定できない。公約は選挙の道具であり、政権を取ったあとに実行される保証はどこにもない。 2026.01.18・アゴラ編集部・https://agora-web.jp/archives/260117214040.html
＜消費減税で物価は上がり、減税分は金利上昇で吹っ飛ぶ（アーカイブ記事）＞
立民党と公明党の新党「中道改革連合」の政策の目玉は食料品の消費税率ゼロである。これに対抗して高市政権も食料品の消費税率ゼロを打ち出す方向で、税率ゼロが実現する確率が高くなってきた。これによって何が起こるか（2025年7月17日の記事の再掲）。・2026.01.18・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/260118054015.html
＜食料品の消費税ゼロは「金持ち減税」（アーカイブ記事）＞
立民党と公明党の結成する新党「中道改革連合」が、その公約の目玉として食料品の消費税ゼロを打ち出した。これは高市首相も検討しているようだ。維新も公約し、国民民主も消費税率の一律5％への引き下げを主張している。
財政危機で長期金利が上がっている状況で消費減税が実施されると、食料品だけでも5兆円の税収が失われ、さらに金利が上がり、円が下がるだろう。それだけではない。食料品減税は、政治家の主張する「格差の是正」にもならないのだ。・・2026.01.17 ・池田 信夫・https://agora-web.jp/archives/250512040509.html