＜朝日社説：「原発データ不正 審査の根幹再び揺らぐ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 原発審査の根幹を揺るがす重大な不正：基準地震動という最重要データを意図的に過小評価した疑いは、原発の安全審査そのものを無意味にしかねない深刻な問題である。
２ 規制の限界と事業者への信頼崩壊：規制委の審査が厳しくても、前提となるデータが不正なら機能しない。告発がなければ見抜けなかった点も含め、電力事業者への信頼が大きく損なわれた。
３ 中部電力のガバナンス不全と徹底検証の必要性：経営陣の責任や組織文化の問題が問われており、第三者委員会による徹底した原因究明と説明責任が不可欠である。
４ 浜岡原発の立地リスクと国全体のリスク管理の再考：南海トラフ地震の想定域にある浜岡原発の危険性を踏まえ、再稼働の是非を含め、国全体の原発リスク管理を見直すべきだとしている。
朝日新聞をはじめ、各社社説が中部電力の不正を厳しく追及するのは、当然といえば当然です。しかし、私はそこに少なからず不満を感じています。
確かに、不正が発生した原因として、経営陣の責任や組織文化の問題が問われるのは避けられないことです。だが、果たしてそれだけが問題なのでしょうか。
私は、原子力規制委員会の体質や、規制・審査のあり方そのものにも構造的な問題が存在すると考えます。規制委員会は、各電力会社とどのような意思疎通を図っているのか。規制一辺倒の、いわば「上から目線」の姿勢が強すぎるのではないかと考えます。
また、「世界一厳しい規制」とされる現行制度について、どこまでの規制が本当に必要なのか、その科学的根拠や費用対効果について、十分な説明責任が果たされているとは言い難いのです。過度に形式化された規制や膨大な説明資料の要求、そして強圧的とも受け取られかねない姿勢が、現場に萎縮や忖度を生み、結果としてデータ不正を誘発する土壌になっていないか、検証が必要です。
今回の不正を理由に審査を全面的にストップするとの判断も示されているのですが、中部電力のみを過度に処罰しても、本質的な解決にはつながりません。原発再稼働はエネルギー安全保障や国益に直結する問題であり、電力料金の高止まりは最終的に消費者の負担として跳ね返ってくるのです。
規制の厳格化が必ずしも安全性向上につながるとは限りません。事業者だけでなく、規制側にも「安全文化」と透明性が求められています。対話を通じた合理的でリスクに応じた規制へと転換する視点こそ、今、必要ではないかとしてきします。
新聞各社には、事業者批判にとどまらず、原子力規制委員会のあり方、規制の中身の妥当性、そしてその体質について、消費者の立場に立った、より多角的で公正な分析と主張を期待いたします。
＜朝日社説：「原発データ不正 審査の根幹再び揺らぐ」＞・1月7日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16376950.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「原発の安全性揺るがす中部電データ不正」＞・1月7日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK073R90X00C26A1000000/
＜毎日社説：「浜岡原発のデータ不正 中部電に運転の資格ない」＞・2026/1/7・https://mainichi.jp/articles/20260107/ddm/005/070/090000c
＜読売社説：「浜岡原発の不正 安全性揺るがす深刻な事態だ」＞・2026/01/07 ・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260107-GYT1T00029/
＜産経主張：「浜岡原発で不正 信頼の基本裏切る事案だ」＞・2026/1/9・https://www.sankei.com/article/20260109-QDEG4IX6MZO3TP6NCBDKCAH3LA/
＜不正問題と現代社会の関係：原子力規制委員会が必要以上に厳罰に処する意味＞・
2026.01.07・岡本 裕明・https://agora-web.jp/archives/260106222333.html