＜朝日社説：「ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 米国によるベネズエラへの軍事介入と現職大統領の拘束は、国際法と国家主権を踏みにじる明白な暴挙であり、正当化されない。
２ 独裁や人権侵害を理由にしても、他国が武力で政権を転覆し統治を担うことは、占領と混乱を招き、過去の失敗から見ても危険である。
３ 米国の行動は、ロシアや中国など他の大国による武力行使を正当化しかねず、国際秩序全体を不安定化させる。
４ 各国、とりわけ日本政府は、国際法と国連憲章の順守を明確に訴え、力ではなく法と市民の意思に基づく解決を求めるべきだ。
私はこの朝日新聞社の社説に、少なからぬ違和感を覚えます。
確かに、米国によるベネズエラへの軍事介入が国際法に照らして問題をはらむ行為であることは事実です。しかし、それをもって批判一色に塗りつぶす論調には疑問が残ります。
今回の軍事介入は、報じられている限りでは犠牲者が極めて少なく、トランプ政権にとっては作戦面では大成功と評価できる側面もあります。重要なのは、この介入をきっかけに、ベネズエラが民主的な国家として再生できるのかどうかであります。
中南米地域が中国やロシアの影響下に大きく傾斜することは、米国の安全保障にとって重大な問題であると同時に、世界全体の安定にも深く関わります。この点を無視して、法理論だけで現実を切り取ることには限界があります。
日本政府がこの問題への対応に苦慮するのは当然です。しかし、正面からこの問題について意見を述べ、トランプ大統領にもの申すことは、日米関係に悪影響を及ぼしかねないという現実も直視すべきです。
また、ベネズエラ問題を、ロシアや中国による他地域での武力行使と一律に結び付けて論じることには慎重であるべきです。地域的背景と戦略環境は大きく異なります。
日本にできることがあるとすれば、軍事ではなく、ベネズエラの民主的国家再建に向けて、文民による制度構築支援や人道・行政分野でどのような貢献が可能かを見極め、実行していくことではないのではと考えます。私は、そのような形での日本の関与は十分に可能だと考えます。
繰り返しますが、中南米における中国の影響力拡大を抑え込むことは、国際秩序の安定という観点からも、必要な取り組みであると私は考えます。
余計なことですが、ベネズエラの原油、現在では中国やロシアが大口取引先ですが、日本がその肩代わりをすること､真剣に検討すべきことでしょう。
＜朝日社説：「ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙」＞・2026年1月5日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16375994.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「米国のベネズエラ攻撃 国際法無視の武力行使だ」＞・2026/1/5
https://mainichi.jp/articles/20260105/ddm/005/070/009000c
＜読売社説：「ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する」＞・2026/01/05・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260104-GYT1T00292/
＜日経社説：「秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する」＞・2026年1月4日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK040BO0U6A100C2000000/
＜アメリカのベネズエラ侵攻、モンロー・ドクトリンの復権、日本の苦境＞・2026.01.05・篠田 英朗・https://agora-web.jp/archives/260104205142.html