＜朝日社説：「中東紛争下の日米会談 事態沈静化へ主体性見えぬ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 米国のイラン攻撃を事実上容認し、対米追従に終始した首脳会談は「その場しのぎ」であり、日本の主体性や外交理念（法の支配）が見えない
２ 中東情勢の沈静化に向けた具体的・継続的な働きかけが乏しく、日本の国際的信頼を損ないかねない
３ 経済協力など「実利」を差し出して日米関係の良好さを演出したが、実質的な問題解決にはつながっていない
４ 米国依存の対中戦略には限界があり、法の支配を軸にした主体的外交と多国間連携の強化が必要
朝日新聞の社説は、従来どおり高市首相に対する批判的な論調が目立ちます。
しかし私は、今回の日米首脳会談について、トランプ大統領の独断的な行動が目立つ国際情勢の中で、高市首相は日本の国益を踏まえた現実的な対応を行った会談であったと評価すべきだと考えます。
もちろん、多くの課題が先送りされている点は否めません。ただし、中東情勢のような複雑な問題において、日本が単独で果たせる役割には限界があるのも事実です。
また、「米国依存の対中戦略には限界があり、多国間連携の強化が必要」との指摘自体は理解できますが、具体的な方策が十分に示されていない点には物足りなさを感じます。現実の外交は理念だけでなく、実行可能性が伴う必要があります。
米国によるイラン攻撃については、長期化する可能性はあるものの、ウクライナ情勢のように長期の消耗戦に直ちに発展するとは限らず、数カ月以内に一定の方向性が見えてくる可能性もあります。今回の攻撃が結果として中東の安定にどのような影響を与えるのか、慎重に見極める必要があります。
特に重要なのは、ホルムズ海峡の安全確保です。日本のエネルギー安全保障に直結する問題であり、この海域の安定は国際社会全体の利益にも関わります。特定の国に依存するのではなく、日本を含むG7や関係国が連携し、現実的かつ持続可能な安全確保の枠組みを構築していくことが求められます。
さらに補足すべき点として、欧米の一部論調では、今回のような先制的な軍事行動が国際法との整合性を巡って議論を呼んでおり、「法の支配」と現実の安全保障対応のバランスが大きな課題となっています。日本としても、同盟関係を維持しつつ、国際法や外交的解決の重要性をどのように位置づけるのか、より明確な説明が求められるでしょう。
総じて、理想論と現実対応の双方を踏まえた、より戦略的で説明力のある外交が今後一層重要になると考えます。
＜朝日社説：「中東紛争下の日米会談 事態沈静化へ主体性見えぬ」＞・3月21日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16427307.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「イラン攻撃と日米会談 沈静化へ説得尽くしたか」＞・2026/3/21・https://mainichi.jp/articles/20260321/ddm/005/070/062000c