＜朝日社説：「武器輸出自制 原則骨抜きの瀬戸際」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 武器輸出拡大への強い懸念：防衛装備移転三原則の「5類型」撤廃により、殺傷能力のある武器輸出が事実上全面解禁され、歯止めが失われる危険がある。
２ 平和国家としての原点の軽視：国際紛争を助長しないために武器輸出を自制してきた日本の基本姿勢が、なし崩し的に崩れかねない。
３ 歯止め策の実効性への疑問：閣議決定や輸出先の厳格化といった案が検討されているものの、政府裁量に委ねられ、十分な抑制にならない可能性が高い。
４ 国民的議論なき方針転換への批判：法改正なしで可能とはいえ大きな政策転換であり、与党主導で拙速に決めるのではなく、国民的議論が不可欠だとしている。
この社説の主張には私は全面的に賛同できません。
朝日新聞社は、現在の国際安全保障環境の厳しさを十分に直視しているとは言い難い。
日本を取り巻く安全保障環境は、力による現状変更の試みが現実の脅威として存在する時代に入っています。こうした状況下で、日本の防衛力強化は不可欠であり、防衛費の増額も避けて通れない課題です。
また、防衛装備品を海外からの輸入に過度に依存する体制は、有事や国際情勢の変化に際して重大なリスクを伴います。国内防衛産業の維持・強化は、安全保障そのものに直結する問題であり、これを活性化することは抑止力の維持向上のため必要かつ不可欠です。
武器輸出の拡大は、単なる「商業主義」ではなく、防衛産業基盤を支え、研究開発力を維持し、結果として自衛隊装備の質と量を確保するための現実的な政策手段です。国産装備の生産数を増やすことで製造コストを下げるという点でも、輸出の意義は大きいのです。
加えて、同盟国や同志国との装備協力・共同開発・相互運用性の向上は、地域の抑止力を高め、結果として紛争を未然に防ぐ効果を持つことも、多くの専門家が指摘しているところです。
今さら「国民的議論が不足している」との指摘は的外れではないでしょうか。安全保障環境の変化や防衛政策の必要性について、国民はすでに現実を理解しています。
それでもなお疑問があるというのであれば、朝日新聞社自身が世論調査を実施し、国民の認識を率直に示すべきです。
＜朝日社説：「武器輸出自制 原則骨抜きの瀬戸際」＞・2025年12月26日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16371472.html?iref=pc_rensai_long_16_article