＜日経社説：「民主導の造船復活を促す政府支援を」＞
半導体産業に政府は多額な支援。
そうであるなら､造船復活を促す政府支援を積極的に。
「だが、政府がいくら力んでも、肝心の企業や研究機関が呼応しなければ意味がない。「主役は民」の原則を肝に銘じたい。」、まさに正論です。
＜日経社説：「民主導の造船復活を促す政府支援を」＞・11月7日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD077J10X01C25A1000000/
＜次世代船で日本連合、海運3社が設計会社に出資 中韓に対抗＞
日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が次世代船開発で造船大手と連携する。今治造船と三菱重工業が共同出資する船の設計会社に、3社が資本参加する。船舶の国内勢への優先発注も検討する。海運と造船会社が一体となり次世代船の供給網を整える。中国や韓国の台頭で劣勢になった国内造船産業を再興する足がかりとする。・・・11月26日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2414N0U5A121C2000000/