＜朝日社説：「香港の「中国化」 民意の表れ なぜ拒む」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT ）
１ 香港政府が火災対応で市民の支援活動を抑圧し、独立調査を求める声を拘束するなど、中国本土型の統治手法が強まっており「高度な自治」が形骸化している。
２ 立法会選挙は民主派の排除と徹底した管理により、候補者が事実上すべて親中派となり、権力分立が失われた非民主的制度へと転落している。
３ 極端に低い投票率は、香港市民の無言の抗議であり、北京の強い影響を受け入れている層は少数派であることを示している。
４ 香港政府は抑圧的な統治ではなく、自由な言論を許容し民意を正しく把握することこそが、本来の「高度な自治」のあり方である。
朝日新聞社の主張は理解できます。しかし、香港は台湾とは全く立場が異なり、現在の政治状況を見れば、形式上の「一国二制度」が大きく後退しているのは否定できません。自治区という名称が残っていても、実質的には中国中央政府の統治が強まった ―― これが国際社会でも広く共有されつつある現実ではないでしょうか。
国安法の施行以降、民主活動家の逮捕、独立系メディアの閉鎖、区議会制度の再編など、「高度な自治」を根幹から揺るがす変化が続いています。こうした政策の流れを踏まえるなら、日本のメディアが「自由な言論の確保こそ必要だ」と訴えたとしても、残念ながら香港の政治判断に大きく影響を与える状況にはありません。
香港は建前としての「自治」を保っていても、実際には中国の政治体制に組み込まれたと受け止めざるを得ない段階に来ていると考えます。私たちも、こうした現実を直視したうえで香港を理解する姿勢が求められているのではないでしょうか
＜朝日社説：「香港の「中国化」 民意の表れ なぜ拒む」＞・12月12日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16362536.html?iref=pc_rensai_long_16_article