＜朝日社説：「日テレと国分氏 調査のあり方 残る課題」＞
フジ問題にしても日テレ問題にしても､日頃人権等に厳しい意見を発しているマスコミが､いざ自分たちに関わる事柄では、必ずしも万全体制で事案処理ができていないことを如実にあからさまにしてしまったのだ､極めて残念なことです。
被害者の人権を守ることは大事なことだが、加害者の人権にもそれなりの配慮が必要なのだ、その認識がフジ問題にしても日テレ問題にしても､極めて不足していたのだ。
テレビ局と芸能人の出演契約、何処まで明確に定められているのか、そのような原点から、いろいろ検討されなければならないのであろう。
この社説の結論、「不信感を残さない調査のあり方や不服への向き合い方は今後模索が必要な課題だ。」、これでは社説の意味が薄れてしまいます。朝日新聞社、もっと明確にどうあるべきか具体的な提案をすることを期待します。
＜朝日社説：「日テレと国分氏 調査のあり方 残る課題」＞・12月5日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16357865.html?iref=pc_rensai_long_16_article