＜左派メディアは恣意的に焦点をぼかす＞
＜高市答弁は失言ではない：日本人が忘れた日米同盟80年の現実＞
なぜ防衛力を強化しなければならないのか、それは中国の脅威が現実化する可能性が高まってきているから、日本のマスコミは現実逃避、現実を明確に読者(有権者）に伝えることから逃げている。
尖閣、中国艦船等の侵犯はほぼ連日です。台湾と日本最西端の沖縄県・与那国島との距離は約110㌔しかないのです。
なお、トランプ自身が、米国有事の際に憲法9条を盾に「テレビを眺めるだけ」の日本人を痛烈に批判した事実も忘れてはならない。
＜左派メディアは恣意的に焦点をぼかす＞
日本のメディア報道を見ていると、時たま首を傾げたくなることがある。今回の日中間の衝突だ。日中間が険悪化しているが、その最初の契機は少なくとも日本人にとって中国の大阪総領事の暴言だ。高市早苗首相は7日、衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也元幹事長の執拗な質問に答え、台湾有事について「（中国が台湾を）北京政府の支配下に置くためにどういう手段を使うか、いろんなケースが考えられる」と指摘した上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。台湾と日本最西端の沖縄県・与那国島との距離は約110㌔しかなく、日本の存立が脅かされる事態であることは間違いない。首相の答弁は妥当なものだ。それを左派メディアは高市首相発言を歪曲し、あたかも高市首相発言こそ問題の主因だ、といった風に報道している。・・・2025.11.27・長谷川 良・https://agora-web.jp/archives/251126211457.html#google_vignette
＜高市答弁は失言ではない：日本人が忘れた日米同盟80年の現実＞
国会での高市首相の答弁は、日本国内で大きな議論を巻き起こしている。確かに米国の「戦略的曖昧性」に触れる部分はあった。しかし「アメリカとの調整なく」と断じる一部識者の見解は浅薄であり、日本防衛に不可欠な日米関係の本質を理解していないことの証左である。
忘れてはならないのは、「集団的自衛権」が台湾情勢とは直接関係なく、トランプ登場以前から半世紀以上にわたり日本が抱えてきた根本的課題であるという事実だ。かつてはデモ隊まで動員され、野党の“平和ボケ”による猛反対を避けるため、国会審議を経ず閣議決定で立法化された経緯すらある。
本来、軍事同盟の常識は「フルスペックでの行使」である。軍事同盟とは互いに互いを守り合うものであり、条件などなく共通の敵に対して血を流すのが基本だ。冷戦期の特殊事情により、日本は基地提供と引き換えに免除されてきただけである。
しかし、世界の安全保障を知らぬ一部日本人の圧力により、日本は「存立危機事態」という条件付きに妥協せざるを得なかった。米国は「過去半世紀以上と同じ、日本は米国有事に動かない」と不満を抱きつつも、安倍元総理の立場を理解し受け入れた。この歴史的経緯を日本人の多くは知らない。かつてトランプ自身が、米国有事の際に憲法9条を盾に「テレビを眺めるだけ」の日本人を痛烈に批判した事実も忘れてはならない。・・2025.11.30・野口 修司 ・https://agora-web.jp/archives/251129065351.html