＜朝日社説：「日中対立と米 事態収拾へ動かぬ首相」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 首相（高市）の台湾有事発言が日中対立を激化させ、日米関係や日本経済にも悪影響を及ぼしかねないため、首相自ら事態収拾へ動くべきだ。
2 米国は日中対立の沈静化を望んでおり、首相発言を支持していない。大局観を欠いた首相発言は日本外交の足場を揺るがしている。
3 日本は対米関係を基軸としつつも、中国とも良好な関係を築き、地域の安定に主体的に関与すべき立場にある。
4 中国側の経済的威圧も問題だが、首相は国内の強硬論に流されず、経済界の懸念も踏まえて冷静かつ粘り強く関係修復に努めるべきだ。
私は、この社説には賛同できません。
まず、高市首相の発言は、日米同盟や日本の安全保障政策の枠組みから見て特に問題があるとは考えません。「首相が自ら事態収拾に動くべきだ」と社説は主張しますが、その意味するところは、発言の撤回を求めているのでしょうか。もしそうであるなら、社説として明確に主張すべきです。むしろ不必要な撤回は、日本の信頼性を損なう可能性があります。
また、トランプ大統領が高市首相との電話で何を話したのか、朝日新聞はどのような取材で確認したのかが不明確です。トランプ氏は現在、中国の関税や貿易問題で繊細な外交を続けており、首相発言を支持していないと断言するのは早計ではないでしょう。日本での首脳会談を含め、高市首相とは比較的良好な関係を築いているように見えます。
加えて、米中関係や中国の軍事力拡大・覇権主義を踏まえれば、日本が慎重かつ現実的に対応することは不可欠です。関係修復が不要だとは言いませんが、過度に迎合的な姿勢は避けるべきです。中国はトランプ氏や欧州主要国にも積極的に働きかけを行っており、日本も正確な情報提供や立場の説明を続けつつ、中国の威圧的な言動には冷静に対処する姿勢が必要です。
経済を理由とする安易な譲歩は避けるべきであり、毅然とした対応こそが対中国政策では重要だと考えます。
今回の社説が高市首相を強く批判する点については、結果として日本の国益を損なう可能性があると言わざるを得ません。
＊＊＊ ＜トランプ陣営が中国を非難して高市首相を支援＞
＜朝日社説：「日中対立と米 事態収拾へ動かぬ首相」＞・11月29日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16353913.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜中国・習近平をトランプに泣きつかせた？忖度なしの「高市発言」が絶妙なインパクトを＞
目次
中国、「高市発言」の撤回をターゲットに
トランプ大統領から高市首相に電話、その中身は？
習近平主席はトランプ大統領に電話するしか選択肢なし？
「高市発言」は絶妙のタイミング
2025.11.29・（福島 香織：ジャーナリスト）・https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/91974
＜新聞ですら間違えた｢台湾問題｣に対する日本政府の立場。｢日本は台湾を中国の一部と認めている｣と思い込む人たちの課題＞・2025/11/18・前原 志保 : 九州大学准教授・https://toyokeizai.net/articles/-/918565?display=b
＜トランプ陣営が中国を非難して高市首相を支援＞
台湾有事への日本の対応をめぐる中国政府の対日糾弾に対して、米国のトランプ政権に近いハドソン研究所の国際政治学者が11月17日、高市首相の立場を全面的に支援する論文を発表した。
同論文は高市首相の台湾有事での日本の国家存立危機の言明はまったく正当だと主張し、中国側の一連の脅しの言動を不当だと批判し、高市首相への強固な対応を推奨した。
2025.11.21・日本戦略研究フォーラム（JFSS）・顧問・麗澤大学特別教授 古森 義久・https://agora-web.jp/archives/251120054349.html