＜朝日社説：「ＣＯＰ３０閉幕 逆風に対策遅らせるな」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 温暖化対策は緩和（排出削減）と適応の両輪が不可欠であり、適応偏重では危機は乗り越えられない。
２ 偽情報の拡散が国際的な気候対策を妨げており、事実に基づく取り組みと偽情報対策の強化が必要。
３ 自治体・企業など非国家アクターの役割が増しており、対応が遅れると国際競争で不利になる。
４ 日本の姿勢（脱炭素工程表への不支持、偽情報対策への不参加、石炭火力延命）は国際社会の潮流と乖離しており、脱炭素や再エネ拡大を緩めるべきではない。
私は、この社説の多くの主張には必ずしも賛同できません。
まず、CO₂対策に慎重な立場を「偽情報」と断じる姿勢は、健全な政策議論の幅を狭めかねないと感じます。日本政府の姿勢についても、朝日新聞が否定的に描くほど一面的ではなく、むしろ私は「日本は温暖化対策に前のめりになりすぎている面がある」と考えます。経済や国民生活への影響をより重視するバランスが必要ではないでしょうか。
また、朝日新聞はこれまで脱原発を強く主張してきましたが、これはCO₂削減の観点とは整合しにくいことです。エネルギー政策は、環境・安全保障・経済の三側面を同時に扱う必要があり、単一の価値観に偏らない議論が求められます。
もちろん、私も温暖化対策そのものが不要だとは考えていません。日本は既に対策先進国であり、これ以上の過度な排出削減は国民負担を大きくする可能性があります。したがって、緩和策一辺倒ではなく、適応策に重点を移すことも現実的な選択肢として検討すべきだと考えます。
朝日新聞には、国際的潮流や日本の事情の双方を踏まえ、より多面的でバランスのとれた視点から社説を提示していただきたいと願います。
＜朝日社説：「ＣＯＰ３０閉幕 逆風に対策遅らせるな」＞・11月26日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16351710.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜日経社説：「逆風下でも脱炭素を前に進める体制探れ」＞・11月29日・https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK251AF0V21C25A1000000/
＜CO₂はエデンの園のリンゴなのか？ COP30後の世界と日本の道＞
はじめに
2025年11月、第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）がブラジル・ベレンで開催され、各国は「ネットゼロ」「脱炭素」を合言葉に巨額の資金と政治的エネルギーを費やしました。COP30が閉幕し、世界は再び「ネットゼロ」という呪文の下に混乱を深めつつあります。いまこそ、私たちは脱炭素ナラティブを支える「思想構造」を冷静に見直すべきではないでしょうか。2025.11.26 ・室中 善博・https://agora-web.jp/archives/251125032732.html
＜「幻想」からの覚醒と「炭素を活かし切る知恵」こそ未来を開く＞
根岸英一氏が遺した科学者としての叡智
COP30が閉幕した現在、世界のエネルギー・気候政策は、これまで以上に深い迷路に入り込んでいる。「脱化石」なのか、それとも「現実回帰」なのか。メディアは象徴的なフレーズを並べるが、実態は国によってまったく異なり、世界全体の未来像は揺らいだままだ。2025.11.27・室中 善博・https://agora-web.jp/archives/251126090153.html