＜朝日社説：「ウクライナ和平 米は被害国に寄り添え」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 米国が提示した和平案はロシアに過度に有利で、ウクライナに領土割譲や軍縮を迫る不当な内容であり、国際法と秩序を損なう。
２ ウクライナと欧州主要国が領土割譲を前提としない対案を迅速に示したことは正当であり、継続的な防衛支援が和平維持に不可欠。
３ 米国は経済的利益を優先する姿勢を改め、被害国であるウクライナに寄り添った立場を取るべきで、トランプ政権の動向には注意が必要。
４ ウクライナ自身も汚職体質の改善に努め、民主的法治国家としての信頼を確立することが欧米の支援維持に不可欠。
社説の主張には、基本的に同意します。
特に、被害国の立場に立った和平プロセスの重要性を指摘した点は、国際法の観点からも妥当だと思います。
社説では「トランプ政権の動向に注意が必要」とありますが、それに加えて、ウクライナの自衛能力を実質的に高めるために、長距離ミサイルなど軍事支援の強化を求めるべきだという論点も重要ではないかと考えます。侵略を成功させないとの原則を守るためには、防衛力の強化と外交努力の双方が不可欠です。米国も同盟国として、その方向で行動するよう国際社会は働きかけていく必要があります。
なお、若干の追加をします。
欧州メディアでは、米国の支援姿勢が不透明になるほど、NATOの防衛負担が急増し、欧州側がウクライナ支援の基軸を担わざるを得なくなるとの懸念が出ています。
停戦や和平の議論が活発化するときこそ、ロシアによる国際法違反を既成事実化させない枠組み（安全保障保証・監視メカニズムなど）が不可欠とする評価が多く、軍事・外交の両面の圧力が欠かせないとされています。
＜朝日社説：「ウクライナ和平 米は被害国に寄り添え」＞・11月26日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16351715.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜産経主張：「ウクライナ和平案 被害国の主権こそ尊重を」＞・2025/11/27・
https://www.sankei.com/article/20251127-CIB575QKV5NHLBJDD2J5LNC4WE/
＜〈論点〉トランプは平和の仲裁者か？戦争の挑発者か？矛盾だらけの外交政策、日本がすべきこと＞
トランプは平和を仲介する一方で威嚇もするというように、その外交政策は矛盾だらけだが、トランプ支持者は意に介さず、むしろ評価しているようだと 2025年11月10日付ワシントン・ポストで同コラムニストのマックス・ブートが言っている。・・・2025年11月26日・岡崎研究所・https://wedge.ismedia.jp/articles/-/39628
＜ロシア寄りのウクライナ和平案は紙切れ同然 フォーブス編集主幹が米政権に苦言＞・2025.11.26・ https://forbesjapan.com/articles/detail/85680?module=toppage_new