＜朝日社説：「外国人政策 規制に偏らない議論を」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
1 外国人政策が規制偏重で、共生のビジョンが見えないことへの懸念：厳格化ばかりが強調され、共生社会づくりに必要な議論や施策が不足していると指摘。
2 データに基づく丁寧で慎重な議論の必要性： 治安や観光、土地取得など幅広い検討項目について、拙速な決定は避けるべきだと主張。
3 規制強化が差別や排外感情を助長する危険性：外国人の一部の問題行動を理由に規制に偏ると、偏見や排外主義につながると警告。
4 共生社会実現に向けた政治の責任と明確な反排外メッセージの必要性： 日本語教育や生活支援など共生のための具体策を検討し、首相は排外主義を明確に否定すべきだと求めている。
私はこの社説に、素直に同意することはできません。
政府が外国人に対して規制ばかりを強めている、という主張には疑問があります。実際には、特定技能制度の拡充など、労働力確保や共生の観点から前向きな受け入れ策も進められています。
今回議論されている規制強化が多岐にわたるのは、ある意味でやむを得ない面があります。これまでの制度は、受け入れ拡大そのものを優先するあまり、実効性あるチェック体制や運用面での課題が後回しになってきたという反省があるためです。
また、規制強化がただちに差別や排外感情を助長するという指摘についても、慎重な判断が必要です。重要なのは、リスク管理と偏見の助長を区別し、制度設計を丁寧に行うことであり、規制そのものを否定することではありません。
一方で、国際情勢、とりわけ周辺国との関係が緊張する中、情報環境が混乱しやすいという問題もあります。たとえば、特定の国で日本に関する誤った情報が拡散され、国内議論に影響を与えるケースも見られます。こうした状況では、事実に基づいた冷静な情報発信と透明性のある政策説明が、政府・報道機関双方に求められます。
社説は、「指導者は排外主義を『決して許さない』と明言すべきだ」と結んでいますが、この主張にはやや行き過ぎを感じます。政治指導者の役割は、
・人権への配慮
・安全保障や制度運用の確保
・社会の安定
のバランスをとることであり、単一の価値を強調することではありません。
＜朝日社説：「外国人政策 規制に偏らない議論を」＞・11月14日・https://www.asahi.com/articles/DA3S16343541.html?iref=pc_rensai_long_16_article
＜毎日社説：「高市新政権 外国人規制の強化 事実踏まえ冷静な議論を」＞・2025/11/6
https://mainichi.jp/articles/20251106/ddm/005/070/071000c
＜産経主張：「外国人政策の会議 毅然とした姿勢で行動を」＞・2025/11/6・ https://www.sankei.com/article/20251106-VAMDFTUH2VPYPP2PTK65YWE6KM/
＜読売社説：「経営ビザ厳格化 不正な取得を防止する一歩に」＞・2025/10/19
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251018-OYT1T50183/
＜外国人による医療費未払い問題を取り上げないマスメディア＞・2025.11.05・茶請け・ https://agora-web.jp/archives/251105001718.html