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朝日社説:「旧暫定税率廃止 責任ある財源の確保を」

<朝日社説:「旧暫定税率廃止 責任ある財源の確保を」>
この社説の要旨は次の通りです(ChatGPT )
1 旧暫定税率廃止後の財源確保を責任をもって早急に議論すべき・ 減税の決着を優先して財源問題を先送りした政府・与野党に対し、代替財源の具体的な検討を求めている。
2 国・地方の税収減(約1.5兆円)への対応が不可欠:とくに地方財政への影響が大きく、安定的な財源確保が急務である。
3 国債頼みを避け、公平で持続可能な負担構造を構築すべき:安易な借金ではなく、歳出改革や税制見直しによる財政の健全化を重視している。
3 与野党を超えた丁寧で信頼性ある議論が必要: 受益と負担のバランス、脱炭素政策との整合性なども含め、国民の理解と信頼を得る政治姿勢が求められている。
 
1 社説への私見 ― 与野党の「責任」の重さ
この社説は「与野党」と並べて表現していますが、全体としてやや与党(自民党)への批判色が強い印象を受けます。もともと自民党は旧暫定税率の廃止には慎重でした。理由は明確で、安定的な代替財源が確保できないからです。しかし、国会運営の過程で野党側の強い主張に押され、最終的に廃止に同意する形となりました。
その経緯を踏まえるなら、安定財源の確保は与党だけでなく、廃止を主張した野党にも等しく責任があるはずです。
朝日新聞には、その点をもう少し踏み込んで指摘してほしかったと思います。
 
2 社説の結びにみる違和感
社説の締めくくりでは次のように述べられています。
「岸田政権が22年に決めた防衛費増額の財源となる増税の結論は先送りが続き、いまだ決まっていない。教育無償化をはじめ、財源の裏付けがあいまいなままでの政策の決定は常態化している。」
この記述からは、財源問題の責任をほぼ自民党政権側に負わせる印象を受けます。
しかし、教育無償化などはむしろ野党が強く主張してきた政策です。
したがって、財源の裏付けを欠いた「ばらまき的」提案を繰り返してきた野党の責任もまた問われるべきです。
政策は「誰が言うか」ではなく、「どう財源を確保するか」で評価されるべきでしょう。
 
3 加えるべき視点
他紙の社説や研究報告からも、いくつか重要な論点が浮かび上がっています。
(1)公平性の問題
 旧暫定税率廃止による恩恵は、高所得層ほど大きいとの分析があります。
 この点からも、「減税=国民全体の利益」とは単純に言えません。
(2)歴史的経緯の確認
 暫定税率は1974年に道路整備の財源として導入され、その後も延長を重ねて半世紀近く続いてきました。
 「一時的措置」が恒常化してきた背景も整理し、今こそ税のあり方を再構築する時期です。
(3)地方の視点
 地方自治体では、廃止によって年間約5千億円規模の減収が見込まれています。
 地方財政の安定を損なわない制度設計が不可欠です。
 
4 おわりに ― 真に「責任ある議論」を
今回の減税合意は、国民の負担軽減という点では理解できる面もあります。
しかし、「負担なき給付」「財源なき政策」が続けば、将来世代へのツケ回しは避けられません。
与党も野党も、人気取りではなく、現実的な財政見通しに基づく政策提案を行うべきです。
そして、メディアにも公平な立場から、「責任ある財源論」を促す姿勢が求められています。

<朝日社説:「旧暫定税率廃止 責任ある財源の確保を」>・11月12日
https://www.asahi.com/articles/DA3S16341988.html?iref=pc_rensai_long_16_article
 
<読売社説:「ガソリン減税 道路整備の費用どう捻出する」>・2025/11/06 ・https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251105-OYT1T50257/
 
<産経主張:「ガソリン減税合意 与野党は財源に責任持て」>・2025/11/6 ・https://www.sankei.com/article/20251106-MJFOURUS4NKBLCVBPJ3CQO3UHE/
 
<日経社説:「ガソリン減税は財源と脱炭素の対策示せ」>・11月6日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK064OC0W5A101C2000000/
 
<毎日社説:「ガソリン暫定税率廃止 問題置き去りは無責任だ」>・2025/11/8
https://mainichi.jp/articles/20251108/ddm/005/070/122000c
 
<河野太郎、暫定税率巡り“高級車のガソリン下げるな”発言が批判噴出「自分だってアルファードじゃん」>
 11月2日放送の『サンデージャポン』(TBS系)に出演した自民党・河野太郎衆院議員。与野党6党の実務者による会合で合意に達したガソリンの暫定税率の年内廃止に対する“私見”がネットで大荒れとなっている。・11/6・週刊女性PRIME
https://news.yahoo.co.jp/articles/93838572201adce720bce9bd5a517adddb36d277

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