防衛費増額の代償は誰が払うの？

＜防衛費増額の代償は誰が払うの？＞
防衛費増額が必要なことは理解します。しかし、やはり財源、一時的なあり栗には限界がある。恒久的な財源不足、いかんともしがたい。私は防衛費より､子育て支援、子ども手当の大増額を主張しています。なお、食料品の消費税無税が議論されるようですが、私はその真逆、食料品の軽減税率をまず廃止、子育て支援財源、まずそれで。
さて、防衛費増額財源、やはり医療費や社会福祉費用の見直しが急務です。高市政権、補正予算、そして来年度予算編成、高い高いハードル、果たしてクリアすることができるのでしょうか？？？

＜防衛費増額の代償は誰が払うの？＞
所信表明で高市首相は「防衛力の抜本的強化」を宣言しました。補正予算で1兆円程度の追加措置を講じれば、今年度中のGDP比2%達成が可能だということです。
ですが、ここからが問題の本質です。
「防衛力整備計画」の規模は確かに野心的です。政府はオフィスビル売却、決算剰余金、外為特会の繰り入れなど、一時的な財源手段を組み合わせています。つまり、恒久的な財源が不足しているのが実態なのです。
唯一の安定財源は増税です。所得税、法人税、たばこ税の引き上げが想定されていますが、政治的には実行が難しい。現行計画では毎年の予算額を増加させていき、27年度には11兆円に達します。これがGDP比2%の目標です。
しかし、その先はどうするのか。米国政権は日本に対してGDP比3.5%への増額を非公式に打診したとされています。この流れは必然的にどこかで調整を迫られることになり、国民への新たな負担として現れる可能性も否定できません。いずれかの選択肢は避けられないでしょう。2025.10.27・尾藤 克之・https://agora-web.jp/archives/251026065437.html