＜毎日社説：「高市首相の所信表明 「安倍2．0」突き進む危うさ」＞
この社説の要旨は次の通りです（ChatGPT）
１ 経済政策の危うさ：高市首相は強い経済の構築を目指し、積極的な財政出動と成長戦略を打ち出したが、過去のアベノミクスが低成長と格差拡大を招いたことから、新たなアプローチが必要だという批判。
２ 防衛力増強とその影響：防衛予算の増額を前倒しする方針を示したが、財源確保の見通しが立たず、近隣諸国との緊張を高める恐れがあり、議論が不足している点が懸念されている。
３ 対話と説明責任の不足：政府の政策転換が多く言及された一方で、国会での説明責任を果たさないまま進める姿勢が問題視され、政治の信頼回復に向けて真摯な対話が必要だとされている。
４ 政治改革の無視：野党の求める「政治とカネ」の改革を無視し、議員人事や定数削減案に言及しなかった点が批判され、政治不信を招いていると指摘されている。
「女性初・高市首相」誕生を祝えぬリベラル派、批判一色のこの社説、私は完全に否定します。
もちろん、経済政策、積極的な財政出動と成長戦略、それがどこまで実行できるのか、危惧はあります。しかし、一方で、規律ある財政出動と歯止めをかける姿勢も示しています。防衛費の財源確保、まずはそれが試金石となるでしょう。
エコノミストの意見では、「サナエノミクス」はアベノミクス2.0とは異なる軌道になるのではとの予測もあります。
「対話と説明責任の不足」との指摘について、政権はスタートしたばかりです。対話や説明、そんな時間的余裕がどこにあったというのでしょうか、毎日新聞社殿。臨時国会、そして来年の通常国会、そこでどのような対話や説明がされるのか、それを見極めてください。
政治不信を招いているとの批判ですが、世論調査や支持率はかなり高い数字を示しています。その現実をしっかり認識してください。特に若者たちの支持率は極めて高い数字です。毎日新聞社、この現実を無視しての一方的な非難は、マスコミとして失格です。
「多党化が進行し、「安倍1強」時代は過去のものとなった。新たな状況に即した政権運営のあり方が求められる。」との意見について、石破政権が野党に譲歩ばかりを重ね、何もできなかった反省を踏まえ、高市政権がどのような野党対策で国会を乗り切るのか、私は期待しています。
＜毎日社説：「高市首相の所信表明 「安倍2．0」突き進む危うさ」＞・2025/10/25・
https://mainichi.jp/articles/20251025/ddm/005/070/089000c
＜コラム：「サナエノミクス」、アベノミクス2.0とは異なる軌道へ＞
［東京 ２４日］ – 今週、船出した高市政権の経済政策は市場が懸念していたようなリフレ色の濃いものとはならないだろう。日銀の金融正常化が決定的に妨げられることもないと筆者のチームは考えている。一方、構造改革への期待は高まりそうで、海外投資家の日本株投資を促すだろう。短期的にはリスクオン環境の下、円安圧力が加わろうが、中長期的にはそれに伴う円買いが底流の需給改善に貢献し、次第に円高圧力を生み始めると思われる。引き続きドル／円の上値余地は１５５円前後で限界的で、向こう数カ月では１４０円前後を試す流れに転じていくとにらんでいる。・・・高島修 シティグループ証券 通貨ストラテジスト・2025年10月24日・https://jp.reuters.com/world/I2BDHTZ5ZJPQRHSDFE4NN42AAI-2025-10-24/